日本の高齢者は増え続け、高齢化率が３０％を超える“超高齢社会”は目前に迫っているという状況です。（この時点で、もう超えているかもしれません）

日本人の１００歳以上の高齢者（百寿者）も１０万人を超えました。１万人を超えたのが１９９８年のことだったので、わずか３０年ほどの間に１０倍にもなったということです。

これまでの高齢者対策というと、前期高齢者（６５〜７４歳）が多かったことから、６５歳を過ぎてからの生活支援が重視されていたところがありましたが、２０１８年に前期高齢者の数よりも後期高齢者（７５歳以上）の数が上回る逆転現象が起こりました。

その傾向は変わることがなく、いかに７５歳以上の生活支援、健康支援を行うかが最重要課題となりました。その中でも早急の支援が必要とされるのが住居の確保、いわゆる「食う寝るところに住むところ」です。

衣食住の確保は、日本国憲法第２５条を引き合いに出すこともなく、生存権の保障として当たり前に守られていかなければならないことです。

第２５条第１項には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれています。

それなのに、７０歳を過ぎた高齢者は住宅を賃貸しようとしても断られることがあり、ましてや独り暮らしだと通常の入居は困難ということもメディアなどを通じて知られるようになってきました。

これは孤独死による貸主（大家）側の不安が大きいことによるものですが、定期的な安否確認、見守りが確保されて、しかも独り暮らしの後期高齢者が社会参加して元気になっていく方法があります。

それは公益活動法人への参加で、場合によっては過去の経験と人脈を活かして、代表となって社会との交流を進めていくという画期的な方法があるのです。

それについては次回（発想の変換４）から紹介します。
〔小林正人〕