発達障害児に対する支援活動は、発達障害者支援法（２００５年施行）に基づいて、児童発達支援事業所（未就学児対象）、放課後等デイサービス（就学児対象）を中心として２０１２年から実施されています。

それと時期を合わせるように、文部科学省から実態調査の結果が発表されています。その当時の発達障害児（通常教育を受けている子どものうち発達障害の可能性がある小中学生）はは６.５％と発表されました。

それから１０年後の２０２２年には『通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』を実施して、その結果を発表しました。

この調査によると、通常教育を受けている子どものうち発達障害の可能性がある小中学生は８.８％と発表されています。これは知的発達に遅れはないものの学習面や行動面に著しい困難を示すと担任が回答した児童生徒で、担任の主観に基づく調査結果です。

これに含まれない数と、担任の主観が入っていることを配慮して、そこから推定された発達障害児は１０％で、１０人の子ども（小学生と中学生）のうち１人に発達障害ということが言われる裏付けとされています。

発達障害児の支援については、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所（児童発達支援事業、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援事業）の支援活動が実施されています。

この事業を支援するには、発達障害者について正しく理解して、発達支援に広く関わる方々への講習を通じた幅広い支援活動が必要であり、そこから発達障害サポーターの養成を通じた普及活動が重要であると認識しています。

その活動は、発達支援に直接的に関わる自治体、小学校・中学校・高等学校、医療機関、福祉施設だけでなく、発達障害の人と触れ合う機会が多い公共機関、行政機関、交通機関、金融機関、商業施設（デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、商店など）、観光施設、教育機関、ボランティア団体、スポーツ競技団体などにも発達障害の理解を深める活動も重要となります。
〔発達の伴歩：小林正人〕

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は公益事業（特定非営利事業）だけではなく、収益事業も認められています。

ただし条件があって、得られた収益は公益事業に使うことが原則になっています。

それなのに日本メディカルダイエット支援機構は公益事業１００％の特定非営利活動法人です。メディカルダイエットという名称で、例えば健康に関わる商品を販売したとしたらら、法人名が効能効果を表すことにもなりかねません。

そのことは認証前の審査でも指摘されて、名称変更も指導されました。内閣府から認証を受けた２００８年当時は、今とは違って名称も審査の対象となる時代でした。

日本メディカルダイエット支援機構にはこだわりがあり、それは特定非営利活動法人でなければ完結しないことから公益１００％を選択しました。

公益１００％の活動であっても収益は必要であることから、教育と情報発信は公益としての稼ぎが認められました。その代わりというか、「メディカルダイエット」を冠した資格認定が認められました。

これを活かして１８年に渡って活動してきましたが、講習と情報では支援活動の限界が見えてきたことから、これまでのスタンスを変更することにしました。

それは、メディカルダイエットの目的に合致した支援を行う団体や企業などを支援するということでした。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

特定非営利活動法人はＮＰＯ法人とも呼ばれ、「Non Profit Organization」を略したものです。これは直訳すると「利益を得ない団体」となり、ＮＰＯ法人と名乗ったときには、“儲けでやっていない”ということを宣言するようなことになります。

それもあって途中で一般社団法人に組織変更を行う団体が一時期増えました。

２００６年に公益法人法の改正によって一般社団法人が設立されましたが、それ以前は小規模な活動ができる法人は特定非営利活動法人しかなかったので、本来の目的や活動内容とは違っていても特定非営利活動法人としてスタートしたところが数多くありました。

特定非営利活動法人と比較すると一般社団法人は設立にあたって自治体などの認証も必要なく、株式会社と大きく変わらないような事業もできることから、特定非営利活動法人を選択する団体は大きく減りました。

日本メディカルダイエット支援機構が内閣府から特定非営利活動法人の認証を受けたのは２００８年のことです。

選択肢がある中で、あえて特定非営利活動法人を選択したのは、公益活動オンリーで行こうと考えたからです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

この連載コラムのテーマの「支援する人を支援する」は、私たちの立場を示していると同時に、活動の理念（方針、目的）でもあります。

法人名の「日本」は、地域限定や業種限定ではなく、全国を視野に置いた活動をするという意味はもちろんのこと、“日本のメディカルダイエット”という意味も込めています。

日本人は世界と比べても特徴的な体質、特別な体質があり、それを考慮しない健康づくりは“無理”につながり、“無駄”にもなりかねないという考えに基づいた研究と活動を進めていくことを意味しています。

法人形態である特定非営利活動法人はＮＰＯ法人とも呼ばれます。これは「Non Profit Organization」の略で、直訳すると「利益を得ない団体」となります。

この場合の利益というのは法人の役員が分配をする稼ぎのことで、利益が得られたら、これを公益活動に注いでいくのが本来の形です。

その形を守っていれば、「Non Profit Organization」と言い切ってよいという認識でいます。

すべてを合わせた「特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構」は、私たちの「支援する人を支援する」という覚悟を示す法人名なのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「支援」の活動は、支援とは何なのかを考えることも大切になります。その例として、私が代表を務める特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構の支援を取り上げてみます。

日本メディカルダイエット支援機構は、２００８年に内閣府より特定非営利活動法人の認証を受けてから、ずっと守り続けてきたことがあります。それは法人名と活動の一致です。

「メディカルダイエット」は、勘違いされがちな“医学による痩身”ではなくて、医学に基づいた健康づくりで、平たく言えば“生活習慣病予防”です。

そのための手段（作戦）として、健康維持のための食事療法と運動療法の研究、それも単独の足し算（＋）ではなくて“食事×運動”の組み合わせによる掛け算の効果を得る方法で、いかに“無理なく無駄なく”健康づくりを継続させられるか、その実践のための支援も続けてきました。

支援というと、何かをしてくれることを期待される向きもあるのですが、「支援機構」の意味するところは、直接的な支援ではなく“間接的な支援”です。

支援が必要な方々に対して私たちが直接的に支援をするのではなくて、支援する人や団体・企業などに対する支援をする団体を指しています。

ところが、今も直接的な支援を期待して近づいてくる人がいて、それも「メディカルダイエット」を、それぞれの感覚で理解してことです。

内閣府の認証を受けた２００８年は、たまたまメタボリックシンドローム対策としての特定健診・特定保健指導が始まった年で、法人名からメタボ改善の食事と運動についての仕事が次々に舞い込んできました。

メディカルダイエットの本来の意味とは違ったところがあるのを承知していて、法人の活動を知ってもらおうか、という感覚もあって、あえて否定してこなかったところがあるのも事実です。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「恩恵を受ける人のために行うものである」と社会貢献のことを説明すると、今までの考えを反省する人がいる一方で、間接的にあっても恩恵を与えているから、それ以上のことを考える必要はないのではないか、と言ってくる人がいます。

社会貢献は誰のために実施するのかという原点に戻ることが必要だと言っているわけではなくて、すべての人にとってよい結果になるという考え方があり、このことを「三方好し」と表現しています。

語源は江戸時代から続く近江商人の経営哲学の一つの「三方よし」で、売り手と買い手の満足だけでなく世間にもよい、つまり社会貢献ができてこその商売だという意味です。

ひらがなで書かれた「よし」は「良し」や「善し」と書かれることがあり、社会貢献の部分を強調するときには「善し」が使われるようです。“善行”という意味で使われる場合が多くなっています。

その中で、わざわざ「三方好し」と書くようにしているのは、三方がよかったというだけなく、そのよかった経験が他の“二方”にもフィードバックされる好循環を期待しているからです。

「何をすればよいのかわからない」という人が、初めは推薦されることをしただけであっても、その反応や喜びが戻ってきて、もっと喜ばれたいという気持ちが湧き上がってくることで、自分にフィットする支援先、支援方法に巡り合うということにもつながります。

まずは、やってみる、その結果から次の行動を考えるという繰り返しが貢献の輪を広げていく結果にもなるのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

社会貢献したい、社会課題の解決に手を出し延べたいという人が、その思いのままに支援活動に取り組んでもらうためには、さまざまな支援の方法があります。

それを手掛ける団体が多数あって、自分に合った方法があることを知ってもらうことが大切になります。

情報が少ないために、自分ではフィットすると思って力を注いでいたのに、後になって、もっと必要とする人がいた、自分の考えと合った活動があったことに気づいたという例も少なくありません。

ＳＤＧs（持続可能な開発目標）の広まりにつれて、社会的な貢献意識の高まりがあり、子どもが学校教育の中で学んでいることもあって、家庭内でもフードロスや貢献活動にも話し合われるようになってきました。

社会貢献をしたいものの、何をすれば社会に役立つのかがわからない、自分に何ができるのかがわからない、貢献すべきことがわかっても連絡先がわからないといったことがあり、やりたいことも支援するもの（お金や物品など）もあるのに、何もできないままストップしているという人もいます。

社会貢献は「恩恵を受ける人のために行うものである」というのは基本であっても、送り手のほうの気持ちが重視されることや、これまでの流れから抜け出せないこともあります。

そのような“わかっているが始められない”という人に伝えていることがあります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

私が手掛けてきた納豆、豆腐、豆乳の業界団体の全国広報としてのＰＲ（Public Relations）は、それぞれの食品の有効性や活用法を知ってもらうことが第一義でした。そのためには、健康になってもらうためのツールの一つとして購入を促すということであって、販売による収益を直接に求める活動ではありません。

ＰＲには時間、お金もかかることなので、動いただけの費用（リリース発行や交通費、最低限の人件費）は発生します。

“広告”は英語では「advertisement」と記され、その略語はＡＤです。広告費をかけて知らせる行動であるので、広告費の多寡が知名度や売れ行き、収益に関わることになります。

なぜ広報と広告が混同されるのかというと、広報と言っておいて広告の手法を使っている会社があり、ＰＲ代理店と名乗って、やっていることは広告代理店という例も少なくないからです。

広報の仕事ということで、東京にいたときに岡山に出向きましたが、企画提案をする側も、それを受け入れる自治体も広告の感覚（広告そのもの）として会話をしていたときに、広報と広告の違いについて説明して雰囲気を壊したことを覚えています。

できるだけ費用をかけずに、公益活動の成果を高める方法については徐々に明らかにしていきますが、その基本となっているのは「三方好し」の発想です。

一般に言われている三方よしは良しや善しが使われることが多いのですが、「好し」を使う意味がわかれば公益活動への個人の支援として、何をすればよいのかが見えてきます。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

より多くの人に知ってもらい、多くの賛同者を得たい、多くの人に利用してほしいという考えは公益活動でも収益活動でも同じところがあります。

多くの人に知ってもらうための活動である“広報”は英語では「Public Relations」と記されます。

「Public Relations」は世界に通じる用語ですが、これを略したＰＲとなると違った意味合いで捉えられる場面が多くなっています。

ＰＲというと広告と考えている人も多く、ＰＲ活動の話をすると広告費の話ばかりをされることがあります。

公益活動に取り組んでいる団体に対して広報の重要性を話すと、多くのところから「広告費を出す余裕がない」という返答が返ってきます。

広告費をもらって宣伝をしようというわけではなくて、その一部を手数料として受け取る広告代理店でもないので、広報と広告の違いから話をするのがほとんどという経験も数多くしてきました。

「Public Relations」は、団体と、その団体を取り巻く人との望ましい関係を作り出す行動が原点となっています。この場合の団体は企業、官公庁などのほかに、もちろん公益活動をする法人も含まれています。

活動を知ってもらい、関心のある人に注目してもらうことが役割で、そのための費用（広報費）がかかることも当然にあることです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

社会課題の解決への取り組みは、目標を定めて、着実に進んでいってほしいところですが、目標通りに進んでいるのかというと、地道な支援の一端を担いながら疑問を感じてきたところです。

ＳＤＧsのキーワードである「Leave No One Behind」を念頭に置いて、「誰一人取り残さない」との方針で支援活動に取り組んできた団体が、取り残された状態になっている現状も数多く見聞きしてきました。

その原因や理由は、さまざまある中で、広報力の不足を強く感じています。健康関連・食品関連の団体の広報を担当する中で、大手メディアとの連携による支援も経験してきて、広報力さえあれば目標に近づける、もっと活躍できるという団体が数多くあることも知りました。

すぐの助けを求めている人が、近くに支援団体があることを知らないために“取り残されている”ことも目の当たりにしています。

これだけのネット社会で、手のひらのツールで情報検索ができる時代になっているのに、広報力の不足のために、このようなことが起こっています。

この連載コラムのタイトルの「支援する人を支援する」が、団体を支援するということなら違和感があるかもしれません。

しかし、支援をする団体は個人の思いの部分が大きく、人とのつながりが重要となります。その人の支援が団体の支援の根幹であり、それが必要とする個人へのバトンタッチに活かされていきます。

何が足りないのか、それに気づいてもらい、足りないところを支援することについて、自分たちのできること、やってきたこともあげながら「支援する人を支援する」活動を考える一助になればとの思いで、書き進めていきます。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕