広告代理店の手数料は２０％というのが大原則です。もともとは広告料金の２０％が、広告主とメディア（新聞、雑誌、テレビなど）を結びつけた代理店の取り分ということでしたが、今では広告以外のことも取り分は２０％となっています。

代理店の手助けをした場合には、２０％のうち“幾ばくか”が私のギャラということで、実際に私が結びつけることをして、テレビ番組で予定通りに放送されるまでを担っても、ギャラが大きく増やされることは経験できていません。

依頼主としては充分な支払いをしているつもりなのに、結果が伴わないと思われるようなこともあり、それを最終的に仕事をした私が指摘されたこともあり、苦情を受けたこともありました。

そんなときに、「私が受けた金額は……」と実際のことを言いたい気持ちはあったものの、そんなことを言ったら仕事が回ってこなくなるということで、グッと我慢をしていました。

どう我慢したのかというと、初めに依頼された代理店が２０％の手数料を取って８０％の金額で次の代理店（２次代理店）に出して、それを３次代理店に出すと２０％が引かれて、初めの金額の６４％になります。

３次代理店も２０％を取っているので、私のところに回ってくるときには約５１％になってしまいます。これが専門の代理店に回すということならわからないではないものの、同じ代理店のグループ内で２次、３次と下請けに出すこともあります。

それでも仕事を受ける身の辛さということで、飲まざるを得ないこともあります。

「なぜ、そんな金額で、こんなに大変な仕事を受けるのか」と私に依頼してきた会社に話したら、「あなたならできることだから」と煽られて、仕方なく割に合わない仕事をしたことも片手では数えられないほどありました。

そのようなことを経験したこともあって、余計な代理店が入らない直接の依頼の仕事として手掛けたのが、この連載コラムでも何度か出てきている納豆、豆腐、豆乳の業界団体からの直接依頼の全国広報でした。

ここまでは業界内のことで、今も蔓延（はびこ）っている悪しき慣習の話ですが、中抜きされた手数料は、どこに流れて行ったのかというと、大手の広告代理店の稼ぎになっただけではありません。

一つは代理店に仕事を出しているところへのキックバックに使われていて、もともとの金額が大きければ、その分だけ戻す金額も大きくなっていきます。

中には、私が経験してきた「予算にない仕事」の手当てにも使われてきました。「予算がない仕事」というのは、１００万円が必要なのに５０万円しか出ない、というときに使われる言葉です。

これに対して「予算にない仕事」は、予算項目にないので出したくても出せない仕事のことで、仕事をした霞が関のお役所から出ることはないものの、他を経由して回ってくるということがありました。

つなぎをした、その基礎的な作業をしたというだけでも、重要なところには、それなりの金額が回ってきました。そのおかげで、東京にいたときには、しっかりと食べていられたのですが、それが期待できない岡山では苦労の連続でした。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

学習障害は、読む、書く、計算するという３つの学習の基本的な機能の発達が遅れていて、理解はできるものの、また実践もできるものの時間がかかって、定められた時間内に答えが出せないことから、不正解とされてしまうことが多くみられます。

計算がうまくいかない算数障害では計算はできるのに、文章題では理解に時間がかかって時間切れになることもあります。

応用編が苦手ではあっても、応用することが生活に直結することで、感覚的に把握しやすいことであれば理解も早く、そして実生活での応用も可能になります。

生活に必要な計算というと、まず思い浮かべるのはお金の使い方です。商店に数多く並んでいる商品の中からほしいものを探して、その中から手持ちの金額で買うことができるものを分類します。

ここまでは計算の段階ではありません。価格が消費税込みで１９８円だったら、１００円玉１枚、５０円玉１枚、１０円玉４枚、５円玉１枚、１円玉３枚を出せば買えるわけで、それだけのコインを財布から出します。

もちろん、お釣りをもらってもよいわけで、１００円玉を２枚出して、２円のお釣りを受け取ります。その計算ができていれば１円玉が２枚出されても驚かずに反応できます。１９８円なら、お釣りは２円というのはわかりやすいことです。

ところが、５００円玉、１０００円札、５０００円札、１万円札となると、出されたお釣りが正しいのかどうか、わからなくなってしまうという子どもいます。

こういったことを、お金という身近なものを使ったとしても、例題と感じているうちは、なかなか身につくところまではいきません。金銭の出し入れの計算がわからなくても、電卓さえあれば、スマホの計算アプリさえあれば問題なくこなすことができます。

しかし、実際の商売の場で、いちいちツールを使っていたら時間がかかり、お客様を待たせることになります。お釣りを間違えて、少なく渡してしまうということを防ぐつもりであっても、現実社会ではできないことです。

“お店屋さんごっこ”でお金と商品の交換を体験させることを発達改善の教育として行っているところもありますが、“ごっこ”では厳しさが違います。

そこで責任を持ってお金の計算がわかるように、実際のお客さんを相手に駄菓子や果物の販売をするということを実践して成果をあげている教育団体があります。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕

寄り添って歩く伴歩は、対象者が１人であったら相手のペースに合わせて速度を調整すればよいのですが、対象者が２人、３人と増えていくと、誰に合わせればよいのかを考えることになります。

ウォーキングの場合は、早い人に合わせると速度が出ない人に負担をかけることになり、遅い人に合わせると余計に時間がかかり、早い人から不満が出ることにもなります。

伴歩しやすいのは同じような年齢、体力の人のグループと歩くことですが、人数が増えて、さまざまなタイプの人が加わってくると、一定の速度を決めるしかなくなります。

これは実際に歩く場合のことですが、「学びの伴歩」となると教える内容、話し方などを一定にするのは効率がよくても、学ぶ側の効果となると疑問も湧いてきます。

マニュアルがあって、その通りに教えることを求められる、これまでの授業と同じようなことにもなりかねません。

対象者が多様で、これまでの経験も理解度も違っている状態となると、全員に同じ教え方でよいのかというと、これは不正解（正しくない態度）となります。

もしも同じ内容を同じように教えなければならないとしても、反応によって話し方、間合い、言葉選びも変えていくことが求められます。

対象者が多様すぎる場合には、同じ内容を理解してもらうためには、３０人以上の一斉の講習（授業）は難しいところがあります。異なる教え方をするには、人数を限っていくことが必要になるのですが、それは１０人くらいが限界になるかもしれません。

それでも困難になることもあるのですが、それをスムーズにいかせる方法が、いくつかあります。その一つは次回（学びの伴歩４０）に紹介します。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕

「医者の不養生」というのは昔も今も言われ続けてきたことで、人に養生をすすめる医者が自分自身は健康に注意していない、健康維持のための生活指導をする立場でありながら自分では実行していないことを指しています。

不養生をしていても、専門家であることから加減を知っていて、実は長生きであるということなら「医者の不養生」は当たっていないことになります。それを確かめるには医師の平均寿命を調べるのが一番です。

厚生労働省による平均寿命のデータは、それぞれの業界についても調べられていますが、医師の平均寿命については見当たりません。そこで参考データとして使われているのは岐阜県保険医協会による開業医の平均寿命で、それは７０.８歳という結果です。

日本人の平均寿命は男性が男性８１.０９歳、女性８７.１４歳で、男性に当てはめても１０年以上も短命という結果です。年代別で見ると６０歳代が最も多くて、３４.１％を占めています。

開業医の平均年齢は６０.２歳（２０２２年）との報告もあり、平均年齢の医師に診てもらえるのは、これも平均であっても１０年ほどということになります。

平均寿命は生まれたばかりの子ども（０歳）が何歳まで生きられるかの推測値で、正式名称は「平均余命」と言います。日本人の死亡時平均年齢（２０２１年）は男性が８５歳、女性が９２歳で、これは何歳で亡くなった人が最も多かったのかを示しています。

６５歳の人の平均余命は、男性が１９.５２年なので８４.５２歳、女性が２４.３８年なので８９.３８歳となります。これと比べても医師の平均寿命は短すぎます。

そのことをもって「短命の人の健康指導など信じられない」と言う人もいますが、医師の平均寿命と健康状態を考えると、医師に頼りきりになるのではなく、自分で健康づくりに取り組むことの重要性に気づくことができるデータとなります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「ハムの日」日本ハム・ソーセージ工業組合が、ハ（８）ム（６）の語呂合わせで制定。

「巻き寿司の日」あじかん（広島県広島市）が、立秋の前日の節分に巻き寿司を食べる習慣があることから制定。

「ハロハロの日」ミニストップが、フィリピンのかき氷のハロハロの普及のために真夏の暑い時期とハ（８）ロ（６）の語呂合わせで制定。

毎月６日：「メロンの日」（全国メロンサミットinほこた開催実行委員会）、「手巻きロールケーキの日」（モンテール）、「手巻きロールの日」（モンテール）

高齢者向けシェアハウスは、高齢者が共同生活を送りながら、安心して暮らせる住まいの一形態です。一般的なシェアハウスと同様に、キッチンやリビングなどの共用スペースを利用しながら、個室でプライバシーを確保できる仕組みです。

１）一人暮らしの孤独を解消、コミュニティの中で暮らせる
高齢者の一人暮らしは、孤独感やうつリスクの増加が懸念されます。共用スペースでの会話や食事、レクリエーションを通じて他の入居者と日常的に交流が生まれるため、孤独感を軽減できます。また、集団生活のために緊急時に周囲の住人が気づきやすい環境も安心材料となります。

２）生活費の節約が可能
家賃や光熱費、食費などを入居者同士でシェアできることに加えて、安全で快適に暮らすための安全設備、防犯設備などを低い負担で導入することができるため、一人暮らしよりも経済的負担を軽減できます。

３）自由な暮らしができる
老人ホームのような厳格なルールがなく、自由度が高いため、自分のライフスタイルを維持することができます。外出や食事の時間を自分で決められるため、これまでの生活リズムを崩さずに暮らせます。

４）介護が必要になる前の段階で住める
老人ホームに入る必要はないものの、一人暮らしが不安な人にとって適度な距離感で支え合える環境が整っています。
訪問介護や生活支援サービスなどを必要に応じて受けることができるため、必要なサポートを受けながら住み続けることも可能性です。

高齢者向けシェアハウスのメリットが多くあげられる一方で、以下のような不安の声もあげられています。

１）介護スタッフが常駐していない
２４時間介護スタッフが常駐しているわけではないため、要介護度が高くなると住み続けることが難しくなる可能性があります。介護が必要になった場合に訪問介護やデイサービスを利用できるかどうかの確認が必要となります。
介護付きシェアハウスでは常駐していますが、スタッフの経験や質に差があり、それが高齢者向けシェアハウスの選択に影響を与えています。

２）入居者同士のトラブルの可能性
共同生活のため、生活習慣や価値観の違いによるトラブルが発生する可能性もあります。掃除や食事のルール、騒音問題などが起こりやすいことから、入居ルールを定め、それを入居希望者に伝えると同時に、入居者の相性を確認することが大切になります。

３）プライバシーの確保
個室が原則であるものの、共用スペースを他の入居者と使うため、一人の時間を確保しにくい場合もあります。プライバシーの確保と、その継続についての対応が求められます。

４）バリアフリー設備の安心感
高齢者施設とは異なり、一般住宅を改装した場合にはバリアフリー対応ができていないこともあります。高齢者施設との違い（もしくは同等性）を明らかにすることが大切になります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

以前であれば辞書を引いて言葉の意味を理解するのが中心だったことから、間違った使い方をしている人は、読むだけで間違いに気づくことが容易にできました。正しい使い方は辞書に載っていても、間違った使い方は載っていないということです。

ところが、今のようにネット検索で簡単に言葉の意味を調べられるようになっていると、間違った使い方が先に出てきたり、間違いが正しい使い方のように説明されていることも少なくありません。

例えば、「腹を壊す」で引いても、「腹を崩す」で引いても同じ説明（下痢や複数など、お腹の調子が悪くなる状態といったこと）が出てくることがあります。どちらが正しいのか、それとも両方とも使われるのかは、ネット検索ではわかりにくいところがあります。

辞書であれば、単独の使い方か両方の使い方があるのかは明確に示されています。

「腹を崩す」というのは、辞書的には間違い（誤用）とされています。正しいのは「腹を壊す」です。

「腹を崩す」は「腹を下す」が混同した結果で、意味は下痢をすることです。下すのは下痢のことで、壊すは下痢と腹痛の両方が該当します。言葉づかいで、お腹の状態の違いが推測できます。

壊す（こわす）も崩す（くずす）も、崩壊という用語に使われているので、さらに間違いやすいところがありますが、崩壊は形があるものが壊れたり、状態が破綻することです。

下痢までいかない軟便や軟便は壊すのほうが相応しいような感じです。それが健康を破綻させるようなところまで進んでしまったら、これは経験したくはないところですが、「腹を崩す」という状態と言えるかもしれません。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「日本人の食事摂取基準（２０２５年版）」では、各論のエネルギー・栄養素について説明しています。その中から健康の保持と欠乏の回避の「推定平均必要量、推奨量の策定方法」の後半（新生組織蓄積量）を紹介します。

◎新生組織蓄積量
小児と妊婦においては、新生組織の蓄積に必要なたんぱく質を摂取する必要があります。

＊小児
１〜１７歳の小児において成長に伴って蓄積されるたんぱく質蓄積量は、要因加算法によって、小児の各年齢階級における参照体重の増加量と参照体重に対する体たんぱく質の割合から算出しています。

小児の体重に対する体たんぱく質の割合は、出生時から１０歳までの体組成値、４か月齢から２歳までの体組成値、４歳から１８歳までの体組成値に基づいて算出しています。

〔たんぱく質蓄積量（Ｄ）〕＝〔体重増加量（Ｂ×１０００/３６５）〕×〔体たんぱく質（Ｃ/１００〕/Ａ

（新生組織蓄積量）＝〔たんぱく質蓄積量（Ｄ）〕/〔蓄積効率（Ｅ/１００）〕

なお、小児におけるたんぱく質摂取の重要性を考慮して、丸め処理には切り上げを用いています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「日本人の食事摂取基準（２０２５年版）」では、各論のエネルギー・栄養素について説明しています。その中から健康の保持と欠乏の回避の「推定平均必要量、推奨量の策定方法」の後半を紹介します。

◎日常食混合たんぱく質における維持必要量
成人を対象として日常食混合たんぱく質も利用効率を実測した研究では、利用効率は平均９２.２％と報告されています。そこで、日常食混合たんぱく質の利用効率を９０％と見積もっています。

また、１〜９歳の小児における利用効率には、９〜１４か月児について検討された結果（１歳児における体重維持の場合の利用効率が７０％）を用いています。

体重維持の場合の利用効率は成長に伴い、成人の値（９０％）に近づくと考え、それぞれの年齢区分ごとの値を用いています。

これによって、日常食混合たんぱく質における維持必要量は、「（維持必要量g/kg 体重/日）＝（良質な動物性たんぱく質における維持必要量）/（日常食混合たんぱく質の利用効率）＝０.６６÷０.９＝０.７３（成人の場合）」としています。

なお、たんぱく質維持必要量はkg体重当たりで報告されているため、これに参照体重を乗じて、１人１人当たりのたんぱく質維持必要量としています。

すなわち、〔実効たんぱく質維持必要量（g/日）〕としました。

授乳婦における付加量＝〔維持必要量：０.７３（g/kg 体重/日）〕×〔参照体重（kg）〕

授乳中は母体から見れば、母乳に含まれるたんぱく質を損失しています。したがって、この分を維持必要量に負荷する必要があります。

母体に付加する必要があるたんぱく質量は、母乳中に含まれるたんぱく質量を、食事性たんぱく質から母乳中のたんぱく質への変換効率で割ったものであると考えて、〔（維持必要量への付加量）＝（母乳中のたんぱく質量）/（食事性たんぱく質から母乳中のたんぱく質への変換効率〕としています。

なお、母乳中のたんぱく質量は、０〜５か月児の乳児の基準哺乳量（０.７８L/日）に、この期間の母乳中のたんぱく質濃度の平均値（１２.６g/L）を乗じて算出しました。

また、食事性たんぱく質から母乳中のたんぱく質への変換効率は、１９８５年のFAO/WHO/UNUによる報告に基づいて７０％としています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

超高齢化が進み、それを支える現役世代の負担が増加する中で、医療機関への期待が高まっていきました。これまでは労働による身体の負担増によって病気や怪我があっても病院に行けばよい、医師に診てもらえばよいという感覚が少なからずあったのは事実です。

厚生労働省の発表によると、全国の医療機関の入院患者数は２０４０年にピークになり、６５歳以上の入院患者は約８割になると予測されています。外来患者数のピークは２０２５年で、２０４０年には外来患者の約６割は６５歳以上が占めることになります。

また、死亡数は、現在（２０２５年）は約１６０万人ですが、２０４０年にはピークを迎え、約１８０万人になることが予測されています。

医療機関の数は増えているものの、病床数は減る傾向が続いており、現在は年間２万床以上が減少していて、入院条件が厳しくなっています。

そこで働く医師の高齢化も大きな問題となっています。病院は６５歳以上の医師は約１５％で、平均年齢は４４.８歳です。これに対して診療所では６５歳以上の医師が約５０％で、平均年齢は６０.０歳となっています。診療所は入院設備がないか、入院人数が１９人以下を指しています。

こういった実情を見ると、医師の世界でも高齢化が進み、大都市圏以外では充分な医療が受けられない状態が進んでいることがわかります。

医療はチームワークで進めるものであり、病院ではチーム医療は可能かもしれません。それに対して診療所では１人か２人の医師と看護師などで構成されているところが多いことから、チーム医療によるレベルアップは難しく、医師の技量や経験が成果に直結します。医師の高齢化は、治療内容にも大きく影響をしてくることです。

それだけに肉体労働などの重労働に従事する方だけでなく、生活習慣病のリスクが高い年齢の方は、自分の状態を把握して、健康の維持・増進に取り組むことが重要となっているということです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕