「持続可能な食文化の日」国連が採択した国際デー。

毎月１８日：「防犯の日」（セコム）、「おにぎりの日」（中能登町）

法人の設立を代行するのは司法書士の役目で、それ以外の人が法人の設立をする場合は条件が課せられていました。それは法人の役員や職員であって、代表者の承諾が必要になります。

専門職でなくても法人を設立できるようになったとはいえ、初めのうちは司法書士に頼らないと設立は難しいところがありました。団体名や会社名は同じ地域に同じ名称の法人があること、職種が同じであることは禁止されていた時代がありました。

そのために法人登記をする管轄の法務局で同じ法人名がないか、その職種は何かということを調べる必要がありました。同じであった場合には受け付けてもらえないので、これは法人設立で初めにすることとされていました。

同じ法人名でなくても、似通った名称、勘違いされるような名称は商売の邪魔をすることになるので、禁止ということで、似通った法人名がないかというリサーチも必要でした。

この作業が面倒で、素人判断で大丈夫だろうとの感覚で法人の登記申請をしたらハネられたということも珍しいことではなかったのです。

今では、同じ法人名が同じ住所になければ設立できる制度となりました。これは既存の会社の所在地に同じ会社名で設立されないようにする制度であって、要は誰でも好きな名称の法人を設立できるようになりました（公序良俗に反しない名称という制限はあるものの）。

また、英語表記も許されて、英語表記だけの名称、英語と日本語を混ぜた名称の法人が次々と設立されていきました。

それに乗る形で、私が代表の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も英語表記と取り入れたらどうかという話もありました。メディカルダイエットを「medical diet」にしようということです。

「diet」は、やせるという意味ではないと主張していたことがあり、それなら間違って考えられているダイエットを使わないようにしようということでしたが、あえてダイエットを使い、その前にメディカルをつけることで落ち着きました。

これは独創的な発想を名称にすると、かえってわかりにくくなるという考えもあってのことです。

もう一つ、ＮＰＯ法人と連携する法人を設立するときに独創的な発想を、そのまま法人名にしようとオリジナルマインドと名付けました。これは英語表記の「original mind」では別の意味にとらえる人も出てくることから日本語表記になりました。

英語表記の法人としては、ＴＰＯという名称の法人を設立しています。一般に言われているＴＰＯ（時：Tine、場所：Place、場合：Occasion）ではなく、「Top Professional Office」の略だったのですが、なかなか理解してもらえなくて、とうとう「Top Professional Office」を正式名称にして、ＴＰＯは略称のロゴとして使いました。

そして、新たに英語表記と漢字を組み合わせた法人の設立に関わり、その英語表記「ＧＥＮＫＩ」の意味合いに即した活動に力を注いでいくことを決意しています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

喫煙には害があると言われても、子どもには関係がない話としてスルーされることもあります。直接的な喫煙はしていなくても、間接的に喫煙している状態になる受動喫煙も大きな影響があります。

受動喫煙については、国立高度専門医療研究センター６機関（国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センター）が連携して研究を進めている中で、その研究成果として「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言（第一次）」が公開されています。

その発表の第一弾が「喫煙・受動喫煙」で、食事や運動などよりも重要事項として注意が呼びかけられています。

自分はタバコを吸っていなくても、他人の吸ったタバコの煙を吸い込む受動喫煙も問題で、非喫煙の女性で夫が喫煙者であるために受動喫煙をしていた場合には、肺腺がんのリスクが２倍、肺がんのリスクが１.３倍高くなるという報告もあります。これは大人の場合で、子どもの場合には、抵抗力が弱いために、もっと健康被害が高まります。

受動喫煙でも、程度の違いはあっても血管が収縮すると同時に、血液の粘度が高まることから血流が低下します。そのために毛細血管の先にある全身の末梢の細胞に新鮮な酸素と栄養素が充分に届けられなくなります。

これを改善して血流を盛んにするために、ストレスホルモンが多く分泌されて、自律神経の交感神経の働きが盛んになり、血圧が上昇して脈拍も増えるようになります。

脳は全エネルギー量の２０％以上が必要で、エネルギー産生には酸素が必要であるので、血流が低下すると脳に送られる酸素が減り、エネルギー産生も低下することになります。

受動喫煙の期間が長くなると、喫煙しているのと変わらないような状態も起こります。受動喫煙によって肺に多く吸い込まれた一酸化炭素は血液中に入ります。一酸化炭素は酸素を運ぶ役割をしている赤血球のヘモグロビンに優先的につくために、酸素を充分に運べなくなります。すると、酸素不足になって、これを解消するために脈拍が高まるのです。

この状態は自律神経の交感神経の働きを高めすぎることになるので、落ち着いて学習することができなくなり、これが学習の結果に悪影響を与えることになるのは明らかなことです。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕

「日本人の食事摂取基準（２０２５年版）」では、各論のエネルギー・栄養素について説明しています。その中から、ＢＭＩと総死亡数等との関連の後半を紹介します。

主な生活習慣病に着目した場合、肥満は血圧や血中非ＨＤＬ−コレステロール濃度、糖尿病有病率と強い正の関連を有しています。

また、ＢＭＩと日本人成人が費やす医療費は正の関連を示し、特にＢＭＩが２５以上の集団で高値を示しています。

さらに、高齢者（６５歳以上）を対象として、日常生活動作が自立しているかどうかについて身体機能低下の発現リスクを指標とした９つの研究によるメタ・アナリシスでは、ＢＭＩと身体機能低下の発現リスクの間には、ＢＭＩが増えるほど、なだらかにリスクが増加していく正の関連が観察され、この関連に閾値は観察されていません。

また、労働者を対象とした２７のコホート研究またはネスティッド・ケースコントロール研究では、ＢＭＩと身体機能低下による退職率の関連にはＪ字型の関連が観察され、ＢＭＩが１８.５未満でも、２５.０以上でも、ＢＭＩが１８.５〜２４.９の集団よりも優位に退職率が高くなっていました。

これらの研究は、総死亡率に直接は関連しないものの、ＢＭＩがおよそ２５以上の集団では、無視できない複数の健康障害などのリスクが生じる可能性が高いことを示しています。

６０歳以上の成人においてＢＭＩとフレイルの発症率を観察した１７のコホート研究をまとめたメタ・アナリシスでは、両者の間にＵ字型の関連が観察されていて、ＢＭＩがおよそ２７において最低の発症率が観察されています。

また、ＢＭＩとのその後の骨折発生率の関連を調べた１７のコホート研究（対象者の平均年齢は５５歳以上）をまとめたメタ・アナリシスでは、ＢＭＩがおよそ２５未満で骨折りスクが上昇することが観察されています。

類似の結果が日本人成人（４０〜７４歳）のコホート研究でも観察されています。

これらの結果は、高齢者においては、肥満と同様またはそれ以上にやせが健康に与えるリスクへの配慮が重要であることを示しています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「日本人の食事摂取基準（２０２５年版）」では、各論のエネルギー・栄養素について説明しています。その中から、ＢＭＩと総死亡数等との関連を紹介します。

健康な日本人成人を主な対象とする代表的な７つのコホート研究のプール解析（追跡開始時の年齢幅４０〜１０３歳）、ＪＰＨＣstudy（同４０〜５９歳）及びＪＡＣＣstudy（同６０〜７９歳）における研究開始時のＢＭＩと、その後の観察期間中の総死亡率の関連が示されています。

年齢区分別にみると、およそ６５歳未満では総死亡率はＪ字型またはＵ字型を描き、２１.０〜２６.９が望ましいＢＭＩの範囲と考えられます。

一方、およそ６５歳以上では両者の関連はほぼ逆Ｌ字型を描き、ＢＭＩが３０以上になって初めて総死亡率の増加は観察されます。

このようにＢＭＩと総死亡数の関連は年齢によって異なり、追跡開始年齢が高くなるほど総死亡率を最低にするＢＭＩは男女とも高くなる傾向があります。

世界２３９のコホート研究を用いたプール解析のサブ解析として行われた東アジア地域の６１のコホートを用いた解析では、３５〜４９歳で１８.５〜２５、５０〜６９歳で２０〜２５、７０〜８９歳で２０〜２７.５のＢＭＩで最も低い総死亡率を示していました。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

肝機能を改善するための食事のポイントとして、以下のことがあげられます。

①ご飯のおかわりに注意
主食の適量は、その人の１日に必要なエネルギー量によって異なります。
３０～５０歳代の男性の場合には、１日に必要なエネルギー量の目安は２０００～２２００kcalとなっています。軽度のアルコール性肝障害で肥満でない人は、アルコール飲料を飲む場合には適量（日本酒なら１合）までとして、そのエネルギー量の分を差し引いて（日本酒１合で約２００kcal）、食事のエネルギー量を１８００～２０００kcalとします。過栄養性脂肪肝の人や肥満の人は１６００～１８００kcal程度に制限します。

１日のエネルギー量が１６００kcalの場合では、ご飯は１食１５０ｇ（茶碗１杯）が適量となります。おかわり１杯で約２５０kcalのエネルギー過剰になります。

②主菜は１食１品のみにする
主菜に使う食品の一食分の目安量（肉や魚は６０～８０ｇ）が、ほぼ１品分となっています。居酒屋風に何品も肉や魚の料理があるのは、主菜の摂りすぎとなり、エネルギー過剰となります。肝臓の再生のために必要なたんぱく質は主菜１品でまかなうことができます。

③油はメリハリをつけて使う
油の１日分は１５ｇで、三食それぞれに油を使うときには一食当たり５ｇが目安となります。炒め物の油は２人分で大さじ１杯弱（１０ｇ）、ドレッシングは１人分１０ｇ、マヨネーズは７ｇで油の量は５ｇになります。一食の中で油を使う料理は、主菜か副菜のどちらか一つにします。

揚げ物は油の吸収量が多くなります。揚げる素材によっても異なるもののり、天ぷらやフライでは一人前で１０～１５ｇ程度の油を吸っています。これだけで１日の量をほぼ使うことになるので、揚げ物を食べる日は他の食事には油をなるべく使わないようにします。また、衣をなるべく少なくして、天ぷらやフライよりもから揚げにすると、吸収量が少なくなります。

④野菜・キノコ・海藻類を多く摂る
野菜、キノコ、海藻類は、主に副菜の１～２品で摂るようにしますが、主菜の添え物や汁物でも多めに摂るようにすると、一食で野菜、キノコ、海藻類を合わせて１００～１５０ｇを摂ることができます。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「砂漠化および干ばつと闘う国際デー」国連が採択した国際デー。

毎月１７日：「減塩の日」（日本高血圧学会）、「いなりの日」（みすずコーポレーション）、「国産なす消費拡大の日」（冬春なす主産県協議会）、「森のたまごの日」（イセ食品）

「健康になるボランティア」という考えから寄り添っていく学びについて前回（学びの伴歩２７）紹介しました。

健康であることは誰もが（多くの人が？）望むことであり、健康になる方法は、学びの場にいるなら生徒（学ぶ側）も講師（教える側）も知っておきたいこと、できることなら実践法も身につけたいことと認識されています。

受講者のために健康の話をしているのに、その反応は受講者を支えるスタッフ、講師のほうが関心が高い、具体的な方法を求める声が強いというのは、よくあることです。その要望を受けて、講習の仕組みや内容が変わってきたこともあります。

中には、講師とスタッフに健康を維持して、継続的に授業を続けるようにしてほしいということで、生徒に健康の話をすることをオーナーから求められたこともあります。

健康でいてほしいと押し付けのように講師などに講習をすると反発されることがあるのですが、講師などから学びたいという声が出るのを期待して、わざわざ生徒に健康の話をするということです。

それが通じないこともあって（期待どおりに講師などが反応してくれない）、なかなか健康であることと学びの支援が一致しないこともあります。しかし、健康状態を維持しなければ、長く継続する“学びの伴歩”は期待することはできません。

長く続いてこそ“学びの伴歩”は理想に近づいていくということを考えると、「健康になる講師」という考え方と、そのための具体的な方法の提供と、その学ぶ機会の提供は重要なことになります。

学ぶことの重要性を伝えていくには、教える側も学ぶことが重要であり、その一つとして健康について学ぶことが「健康になる講師」を現実化させることになると認識しています。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕

就職したのに、あっという間に（１週間も経たないということも）退職をする若者が増えてきて、その退職代行会社がメディアで何度も取り上げられる状況になっています。

人手不足が大きく進んで、社員が会社を選ぶ時代を反映しているとの取り上げ方をされることもあるものの、代行料金が社員（正社員、契約社員、派遣社員）は２万２０００円ということの“お手軽感”も関係しているようです。

メディア報道は、ここで終わっていることが多いのですが、初めから働き方の勘違いがあって、それがミスマッチを生み出していると唯一伝えていたテレビ番組がありました。それは「週休２日」の認識が違っていたことでした。

以前から存在していた週休２日制は、１か月の間に週休２日があるという意味で、この場合の週休２日は月に１回だけ１週間に休みの日が２日あることを指しています。これは日曜日だけが休みで、土曜日は働く日というのが常識であった時代に始まったことです。

週休２日が雇用条件・労働条件に示されていたら、本来なら（祝日がなければ）月に１回だけ休みがプラスされるだけということになります。

これに対して、完全週休２日制は週に２日は休み、つまり毎週必ず２日の休日が確保されている制度のことで、それが土曜日と日曜日なのかは企業などによって違ってきます。

週休２日制と完全週休２日制の間には、“半ドン”という制度がありました。今や半ドンという言葉を使われても通じない“死語の世界”の用語になっています。

半ドンは、かつての土曜日は午前中が勤務で、午後からは休みという官公庁や学校の勤務体制のことで、学校に通っている生徒なども普通に半ドンと言っていました。

その意味は、オランダ語で休日を表すドンタクから、半分の休日ということで半ドンと呼ばれるようになったということですが、真実なのかどうか？

そこはわからなくても、完全週休２日制を日本で始めた人は記録にも残されています。それはパナソニック（当時は松下電器産業）の創業者の松下幸之助さんです。

このことは松下さんの書籍のゴーストライターを務めていたときに、ご本人から聞いたことです。１９６０年に「５年後に週休２日制」と発表して、実際に１９６５年に導入しています。

これは今でいうところの働き方改革ではなくて、その考えを示す言葉として「１日休養、１日教養」があげられていました。まだ月に１回だけ余分に休みが取れるようになった時代ですが、２日の休みがあるからといって２日を遊びに使ったら翌週の仕事に影響が出ることも考えられます。

そこで１日は教養に当てる、つまり自分を磨く時間として、心身ともに充実した形で仕事に、向かってほしいとの考え方でした。

他の企業が週休２日制を取り入れたのは１９８０年のことでしたが、制度として取り上げただけでなく、「１日休養、１日教養」の発想は、他からは聞かれることはありませんでした。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

やりたい仕事は退職をしてから、それまでは現役を続けるというのが、かつての常識でしたが、今では現役時代から別の現役活動を始める、同時進行で進めるというのが当たり前になりつつあります。

一つは副業の解禁で、常勤の仕事をしながら、別の仕事をすることも、条件付きとはいえ可能になりました。副業については時間的に定められた範囲でというものから、本業の助けになるものだけ（営業活動や技能を高めるなど）ということもあっても、本業と副業の両方を並行して取り組むという形が認められる時代となりました。

これは人手不足の補填という考えだけでなく、給料が増えない時代の仕方がない対応という側面もあります。また、実際に副業としてでも仕事をしてくれないと、世の中が回らないということも理由としてあげられています。

もう一つは定年の延長が関係していて、２０２５年４月から定年退職年齢が６５歳に引き上げられ、本人が希望するなら７０歳まで雇用することが努力義務となりました。

全員が７０歳まで、これまでと同じように働くということは想定をしていなくて、経験を活かして働いて、そのノウハウを外部に流出させることなく、本業で稼ぐだけでは不足する分を外部で働こうという考えもあります。

こういう考え方が増えてくると、本業で働く時間は短くして、余った分を稼ぐためか、生き甲斐として働くか、それとも社会に役立つことをするのか、といった複数の選択肢が出てきます。

これまでであれば企業が収益の中から社会貢献として一部を地域に還元するということができたのですが、収益が上がりにくい状況にあっては、お金ではなくて人材を提供する、ということもみられるようになっています。

人材を提供するところまでいかないとしても、社員の働く時間の一部を社会貢献に当ててもらうということも徐々に増えています。ただ時間を提供するだけでなく、できれば地域社会に役立ちたいという思いを結集させるために、提供方法を社員に考えてもらうというところも徐々に増えてきています。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕