団塊ジュニア世代（１９７１年から１９７４年に誕生）の全員が６５歳以上になる２０４０年は、高齢化率（全人口に占める高齢者の割合）が３５％に達すると推計されています。

２０２５年から数えて、わずか１５年後のことです。

ここまで高齢化率が進むということは、長生きする人が増えた一方で、生まれてくる子どもが減っている（増えていない）ということで、３５％にも達する高齢者を支える人材が大きく不足する時代が間近に迫っています。

厚生労働省は、２０４０年には日本人の全労働者のうち２０％は医療と介護に関わる仕事をしているとの推計値を出していますが、それだけの支える人がいないと超高齢社会が成り立たないことを示しています。

この２０％という数字は、コロナ禍の前の外国人労働者が一定数、来日していたときに計算されたものです。現在では日本に働きにくることを望む外国人は減り、日本で働くことを望んでいたとしても円安によって他の国に行かれてしまうという状況になっています。

もっと多くの人材が医療と介護に必要になるのか、その期間が２０４０年よりも大きく前倒しになる可能性もあります。

今でも人手不足で、働き方改革を進めても働く世代が不足している中で、さらに医療と介護に人手を取られたら、生産年齢人口（現在は１５〜６４歳）のうち従来の業種で働く人は大きく減っていくことが普通に考えられる状況になっています。

これに対応するには、一つは効率よく働くことができるシステムを作り出すことで、もう一つは定年退職年齢まで元気で働くこと（生産力を落とさないこと）ができるように健康状態を継続することが重要となります。

しかし、そのような社会に１５年後になっているのか、それを期待してよいのかというと、疑問と不安ばかりが広がってきます。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕