運動と栄養による健康増進効果は多くが認めることですが、国や自治体によるトップダウン形式の政策推進に加えて、地域のコミュニティ単位でのプラットフォームづくりを推進するためにスマートウエルネスコミュニティ協議会（ＳＷＣ）が設けられています。
ＳＷＣの研究発表によると、運動を中心とした健康づくりによって暦年齢が５８歳の人の体力年齢が３か月後に６５.４歳から６０.９歳に４.５歳、若返っています。健康づくり実施群は対照群（平均年齢７０歳）に比べて４年後の医療費は１人当たり約９万円抑制されたとの結果が報告されています。
これだけの結果が運動によって得られているものの、運動に取り組む人は頭打ちで、健康づくりの運動に継続的に参加する人を増やすことこそが重要であることが示されています。
ＳＷＣでは健幸ポイント制度を設けて、自治体ごとに歩数の増加、運動プログラムへの参加、６か月の継続、健診の受診という行動に加えて、体組成の改善、健診データの改善に、それぞれポイントを付与しています。この健幸ポイントはインセンティブとして貯まったポイントを地域商品券、社会貢献（寄付）などに交換することができるというものです。
健幸ポイントの導入によって活動量（１日の歩数）が１９８０歩増加して８０００歩を上回っています。
これまでの研究成果から歩数増加による医療費適正化への貢献が割り出されています。それによると１歩が０.０６１円となり、１日に２０００歩を増やした場合には２万人が参加すると年間で８億円の抑制になると計算されています。
「０.０６１円×２０００歩×３６５日×２万人＝８億円」
また、個人の成果では、１年間、毎日３０００歩ずつ増やすと入院医療費は約２１,０００円の抑制、通院医療費は約４０,５００円の抑制であることが筑波大学によって報告されています。