厚生労働省の『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』の推奨事項の概要を掲載します。

◎本ガイドにおける推奨事項の概要について
睡眠は、健康増進・維持に不可欠な休養活動であり、睡眠が悪化することで、さまざまな疾患の発症リスクが増加し、寿命短縮リスクが高まることが指摘されている。
また、必要な睡眠時間には個人差があるとともに、年代によっても変化する等の特性を踏まえた取組が必要となる。

「健康日本２１（第三次）」においては、ライフステージ（幼児期、青壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階をいう。）からライフコースアプローチ（胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくりをいう。）を踏まえた健康づくりに重点が置かれている。

これらを踏まえ、本ガイドでは、ライフステージごと（成人、こども、高齢者）に睡眠に関する推奨事項をまとめるとともに、質・量ともに十分な睡眠を確保するにあたっての参考情報をテーマごとにまとめている。

また、生活習慣や睡眠環境等を見直し、「適正な睡眠時間を確保」するとともに、「睡眠休養感を高める」ための方策について取り組むことを推奨している。

本ガイドで示している推奨事項は、科学的根拠となる多くの学術論文や日本人の現状値等を考慮して設定したものであるが、実際に取組を進めるに当たっては、個人差（健康状態、身体機能、生活環境等）を踏まえ、可能なものから取り組むことが必要である。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「情けは人の為ならず」という諺（ことわざ）は、「他人にかけた親切は巡り巡って自分に返ってくることから、結果として自分のためになる」という正しい意味ではなくて、「人に親切にすると、その人のためにならない」という間違った意味で捉えている人が多い、というのが前回の話のテーマでした。

ところが、「人に親切にすると、その人のためにならない」という意味のほうが正しいのではないかと思ってしまう人の振る舞いが多くなっているように感じます。

こちらとしては、良くなってほしい、本来の力を発揮してほしい、多くの人に喜ばれる存在となってほしいという感覚から、親切に対応しがちです。

ところが、親切のつもりの行動が、その人が大事なことに気づくチャンス、自分を振り返る大切な時期であったのに、大事なチャンスを逃してしまう人がいます。

その人のためにしていることだというのが、わかってくれる方には、別に感謝の言葉を期待することなく力を注がせてもらうことは苦でもないことです。

しかし、私たちが行っていることを、当然のこと、何か求めることがあってやっているのだろう、としか考えられない人には、言葉が通じない対象に、一生懸命に伝えようとしている無駄な努力にもなりかねません。

そんな状態を、私たちは「猫に、こんばんは」と表現しています。そして、大きな親切のつもりでやってきたことも、よくわかっていない人のことを、「小さな親切、大きなお世話」と表現しています。
〔小林正人〕

原稿を書いたら“書きっぱなし”というのは、かつてはあり得ないことで、著者は書いたとおりに編集されて、印刷に向かっているのかを確認する「著者校」（著者による校正）は当たり前に行われていました。

著者校なしには出版ができない、著者校に手間がかかったために発行が遅れたということは普通に起こっていました。

著者校は出版前にゲラ刷り（印刷用レイアウト）を確認して、誤字脱字の修正や内容の最終確認を行うプロセスです。校正は赤字入れ（赤いペンで修正指示を記入）するのが通常の方法です。

出版前に編集者とプロの校正者によって完全に間違いがない状態に仕上げていても、著者として内容も最終的に確認してもらうと“赤字が入る”ことはあります。

内容的に間違いでないとしても、原稿を書いたときと状況が変わったということで、これまでにない赤字が入ることもあります。

これを全部受け入れるのではなくて、出版の予定日に間に合わせるということで、著者と編集者でギリギリまで折衝をするということも、どちらかが主張を変えるということも、出版に付きものの“あるあるネタ”の一つでした。

ところが、私がゴーストライターとして経験してきた出版の場合は、どこまでが著者の責任で、どこからが代筆者（ゴーストライター）の責任なのか、著者と代筆者と責任の割合かは、書籍によって違っていました。

代筆者が１００％責任を持つというのは、大手出版社で１５年間にわたって１５０冊の原稿を書いてきた中ではなくて、５０％を超えることは珍しい感じでした。

ところが、その後の３５冊（公式のカウントだけ）では、９９％まで私の責任ということもありました。

こうなると私は代筆者なのか、それとも著者なのに他の人を著者として立てているのか、判断ができなくなってしまいますが、書いたものの責任が限りなく自分にかかってくるとなると、それなりの緊張感がありました。

何かが起こったときの後始末の責任も、すべてかかってくるということで、原稿を書いている段階から後始末のことも考えなければならないということも常にあることでした。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「烏骨鶏の日」デリカスイトと烏骨鶏本舗（ともに岐阜県大垣市）が、１９４２年７月２１日に烏骨鶏が天然記念物に指定されたことにちなんで制定。

「マドレーヌの日」高原のパンやさん（長野県小海町）が、日本一大きなマドレーヌ小海の玉手箱を販売していることから海の日にちなんで制定。

毎月２１日：「木挽ＢＬＵＥの日」（雲海酒造）、「漬物の日」（全日本漬物協同組合連合会）

ＮＰＯ法人と一般社団法人には会員と役員の年齢制限の下限は法律で定められていないという説明を前回しましたが、それに続いて上限の年齢制限について書いていきます。

公益活動をする法人は、会社組織とは異なるので、定年退職の年齢は定められていません。定年退職については内部規則で定めるのが通常のことです。

このことが話題になったのは、２０２５年４月から高齢者の定年退職年齢が６０歳から６５歳に引き上げられて、これが義務化されたことからでした。

これは高年齢者雇用安定法に基づく高齢者就業確保措置で、６５歳まで雇用確保（義務）に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講じる努力義務が新たに設けられました。

その措置は、以下のとおりです。

①７０歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③７０歳までの継続雇用制度の導入
④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　・事業主が自ら実施する社会貢献事業
　・事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

定年を７０歳にするだけでなく、定年制を廃止することも、７０歳までは職員でなくても業務委託契約で働いてもらうこともできるようになり
ました。

この業務委託契約も制度的には７０歳までとなっていますが、定年制の廃止も措置に含まれているので、働ける限りは働き続けることも可能との考えがあります。

公益法人の活動に影響を与えるのは⑤の創業支援等措置（雇用によらない措置）で、従来までの職員ではなく、業務委託契約（フリーランス）として働く形態を超えた、社会貢献事業での活動となります。

これは公益活動支援の考えと合致することで、今後は企業や団体との連携で公益法人に人材が送り込まれてくることだけでなく、企業や団体がバックアップして公益法人を設立して、年齢の上限なしに活躍できる新たな“働き方改革”が増えていくことになります。
〔小林正人〕

厚生労働省の『健康づくりのための睡眠ガイド２０２３』に関する文書の後半（その２）を掲載します。

「健康づくりのための睡眠指針２０１４」との大きな違いは、令和６年度から開始する国民健康づくり運動である「２１世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本２１〔第三次〕）」において目標として掲げられた適正な睡眠時間と睡眠休養感の確保に向けた推奨事項を「成人」「こども」「高齢者」と年代別にとりまとめた点である。

また、良い睡眠には、光・温度・音等の環境因子、食生活・運動等の生活習慣、睡眠に影響を与える嗜好品との付き合いも重要であるため、科学的知見を踏まえて、これらについて留意が必要な点を参考情報としてとりまとめた。

さらに、睡眠に関連する症状には、「睡眠障害」に起因するものがあるため、「睡眠障害」についても概説するとともに、女性の健康等の観点から、女性ホルモンの変動が睡眠に及ぼす影響や、現代社会の維持に不可欠な勤務形態の一つである交替制勤務における睡眠の不調等の健康リスクや生活習慣等において工夫できる点も含め整理した。

全体の構成については、国民一人ひとりが、それぞれのライフスタイルに応じて良質な睡眠の確保ができるよう、ツールとしての活用性等も考慮した構成とした。

また、本ガイドは、「６時間以上を目安として必要な睡眠時間を確保する」などの定量的な推奨事項だけでなく、良質な睡眠確保に向けた睡眠環境や生活習慣等の見直しといった定性的な推奨事項を含むものであるとともに、「指針」という表現が全ての国民が等しく取り組むべき事項であるという誤解を与える可能性等を考慮し、「ガイド」という名称とした。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「情けは人の為ならず」は、「他人にかけた親切は巡り巡って自分に返ってくることから、結果として自分のためになる」という日本人の精神性を表した諺（ことわざ）です。

それなのに、「他人に親切にすると、その人のためにならない」という意味だと勘違いしている人が少なくありません。

“少なくない”という表現をするときには、「少なくないどころか、かえって多い」ということを言いたくて発言することが多いのですが、文化庁の「国語に関する世論調査」では、正しい意味で使っている人と、間違った意味で使っている人は、ほぼ同じという結果が出ています。

それくらい、どちらが正しいのかわからないという悩ましい状態を引き起こしている、珍しい例としてあげられています。

言葉の意味としては、正しい使い方の方に軍配をあげるところですが、自らの身に情けをかけてほしい状態、これまで情けをかけるだけかけてきたので、少しくらいは返してくれてもよいのではないか、という状況になったときに、わざと「親切にすることは為にならない」という解釈をしてくる人が、あまりにも多すぎます。

それくらい、他人に情けをかける余裕がない、むしろ“自分に情けをかけてほしいと思っている人が多い時代ならでは”の結果かもしれません。
〔小林正人〕

初めに手がけた『松下政経塾 塾長講話録』から１５０冊目まで１５年間かけて原稿にしたのは有名な著者・編者ばかりで、社会活動や研究成果などの裏付けもあって、内容が急に変わって書き直さなければならないことは経験していません。

一回こっきりの出版であれば、内容が古くなるようなことがあっても、原稿を書いた人は書籍の中身に責任を持って対応するようなことは初めから想定されていません。

ところが、初版で終わらずに二版、三版と発行されるのは、内容に違いがあって、書き直したり、修正したものが印刷されて発行されます。

二版と同じような表現に二刷というものがあります。これは内容を変えずに、新たに印刷をしたものを指していて、当初の予想を裏切るような形で売れたときには刷りが重ねられていきます。

初めて手がけた書籍は、全国の書店に並んだ初日に、二刷が決まり、その後も次々と刷りを重ねることになりました。

内容が変わって修正することがあっても、それは著者と編集者の役割であって、ゴーストライターに仕事が回ってくることは、ほぼありません。そのために書店で二版、三版を見たときには気になって、どこが変わったのか確認するようにしていました。

内容の善し悪しではなくて、時代の変化で書き直しをしなければならないことは当然のように起こります。私が関わった１５年間（１９８１年〜１９５５年）は、バブル経済の急上昇と急降下の時期を挟んでいたので、世の中は大きく変わりました。

それでも大幅変更のために書くことがなかったのは、時代に合わせた新たな切り口での書籍が発行されたからです。その時代の変化が、私のゴーストライターの仕事を増やすことになりました。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「ハンバーガーの日」日本マクドナルドが、１９７１年７月２０日に第１号店を銀座に開店したことにちなんで制定。

「夏割りの日」キリンビールが、夏に洋酒などを炭酸や好きな飲み物で割る夏割り普及のために夏（７２）割り（０）の語呂合わせで制定。

毎月２０日：「ワインの日」（日本ソムリエ協会）、「信州ワインブレッドの日」（信州ワインブレッド研究会）、「シチューライスの日」（ハウス食品）、「発芽野菜の日」（村上農園）

ＮＰＯ法人制度は、市民活動であることから、さまざまな制限が緩和された状態で始まりました。それは制度が始まった１９９８年から変わりがなくて、特に他の法人（株式会社など）と違っているのは、年齢制限がないことです。

年齢制限というと、成年年齢が１８歳からになったことで、法的な手続きの多くが１８歳から可能となりました。

ＮＰＯ法人の会員や役員は１８歳からなることができるのか、と聞かれることはありますが、法律（特定非営利活動促進法）には年齢についての定めはありません。下限が定められていないということで、未成年者でも会員となることができます。

ＮＰＯ法人は、１０名以上の会員が成立条件となっています。小規模の活動のために、１０名が集まらないからと苦労しているところもありますが、同じ家族の子どもも人数に加えることができます。

ＮＰＯ法人の役員は会員の中から選ばれるので、役員（理事、監事）も未成年者がなることも認められています。

特定非営利活動促進法では未成年者の役員就任を禁止する規定はないのですが、親権者などの法定代理人の同意は必要となります。また、同意したことを証明するために、法定代理人の印鑑証明の添付が必要です。

ただし、設立登記や役員変更の際には個人の印鑑証明書が必要となるため、実印登録ができる満１５歳以上が実際の目安となっています。

この役員の年齢制限がないのは一般社団法人も同じです。一般社団法人は１名だけでも設立することが可能な制度であるので、ＮＰＯ法人のように理事が３名以上、監事が１名以上という縛りもありません。ただし、大規模な一般社団法人の場合には、それなりの役員の人数が必要にはなってきます。
〔小林正人〕