『地方創生２.０基本構想』が２０２５年６月１３日に閣議決定され、これに基づいた「高齢者向けシェアハウス」が注目されています。その注目の理由は、新たな制度の必要性が高まり、これから現実化のための方策が次々と出てくることが期待されていることです。

これまで高齢者支援を実施しようとしても、さまざまな規制があり、たった一つがクリアできなかったために実現が不可能ということがあったのも事実です。それを改善する規制緩和が行われると当時に、新たな交付金、補助金なども増えていくことが期待されています。

「高齢者向けシェアハウス」が期待されるのは、人口減少と高齢者の増加が、もう“待ったなし”のところまで来ていることが大きな要因としてあげられます。

２０２２年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、５０年後には、日本の総人口は現在の７割まで減少して（１億２６１５万人→８７００万人）、６５歳以上の人口が約４割（３５.３％〜４２.０％）を占めると発表されています。

前期高齢者（６５〜７４歳）の数を後期高齢者（７５歳以上）が上回ったのは２０１８年のことです。２０２５年は団塊の世代の全員が７５歳以上となり、高齢化率の高まり以上に、高齢者へのケアの充実が求められる時代となっています。

２０２４年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、５０歳の時の未婚割合は男性で２８.２５％、女性で１７.８１％となっています。

さらに、２０４０年には全世帯の４３.５％が単身世帯になると予測されています。

この数値は増加傾向にあり、６５歳以上の一人暮らしの「シングル高齢者」は２０２５年には１４.２％ですが、２０４０年には１８.６％、２０５０年には２０.６％となることが予測されています。

シングル高齢者は、「知らぬまに認知症が発症・進行する」「社会からの孤立」「生活意欲の低下」「詐欺などの犯罪に狙われやすい」「孤独死」など、さまざまなリスクがあることが指摘されています。

こうした背景を受けて、期待されているのが「高齢者向けシェアハウス」です。これは複数の高齢者が共同生活をする住宅のことで、すでに全国各地に相次いでオープンしています。

このような新展開が求められるのは、労働人口の減少、中でも介護人材の減少が、あまりにも進んでいるからです。「老老介護」というと、家庭内で高齢者の子どもが親の介護をすることを指していた時代がありますが、今では高齢者支援施設内での「老老介護の時代」となっています。

しかも、介護する人が介護される人よりも年齢が高いということさえ起こっています。この傾向は進むことはあっても、戻ることはないと考えられています。

国立社会保障・人口問題研究所の調査で、１５〜６４歳の人口は２０２０年には約７５０９万人でした。これが２０２５年には約７１７０万人となり、２０４０年には約５９７８万人になると予測されています。

２０４０年には、２０２０年に比べると約１５３１万人の減少、２０２５年に比べると約１１９２万人の減少ということです。これを見ると、１１００万人の減少ではなくて、それよりも９２万人も多い（減少する）わけです。

１１９２万人という数字を２０２０年の７５０９万人と比較すると、約１５.８７％の減少率となります。

２０４０年の状況については厚生労働省の「厚生労働白書」にも触れられていて、この段階では全労働人口の２０％が医療と福祉・介護で働かないと国が立ち行かなくなることが説明されています。

２０４０年の労働人口が約５９７８万人ということは、その２０％は約１１９６万人となる計算であるので、減少した労働人口と同じくらいの人が医療と福祉・介護にあたるということになります。

高齢者ケアの“セカンドステージ”は、近い将来の話ではなくて、すでに突入しているのです。だからこそ高齢者向けシェアハウスが期待されているのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

一時期は全国のウオーキング大会には１年間に２２０万人が参加していて、健康づくりへの貢献度も、マーケティングの機会としても高い評価を受けていた時代がありました。

それはコロナ禍が始まる前までのことで、ウオーキング大会が始まったのは１９６４年、前の東京オリンピックが開催された年のことです。

初めこそ小さな規模の大会（歩け歩け会規模？）で、その始まりは東京都内だけでしたが、オリンピックで芽生えた健康意識が後押しをして、徐々に各地で実施されるようになりました。

徐々に広がっていた活動が、一気に全国へと拡大したきっかけは１９９９年のことで、２年がかりで全国一周をする「平成伊能忠敬ニッポンを歩こう全国ウォーク」が企画されました。同時に全国４７都道府県を巡るオールジャパンウオーキングカップが結成されました。

全国を巡るには各地にウオーキング協会が存在していて、各地方協会が開催を担う大会が必要となり、次々に地方協会が設立されて行きました。
しかし、各地方協会が主導して大会を開催するのは大変だということで、各地域の自治体が主催して、それに地元の地方協会が協力して大会を実施するという体制が出来上がりました。

これによって日本ウオーキング協会が全国各地のウオーキング大会を主管して、傘下の都道府県協会が大会の実施に協力する、実際に歩く指導をするのは地域会（市の単位などの複数の会）というピラミッド型の仕組みができて、大会に参加する人が増えていくことになりました。

しかし、都道府県協会のうち東京都や大阪府などの以前から大規模の大会を実施してきたところを除くと、協会と呼べないような個人の集まりというところも少なくなくて、コロナ禍によって大会が開催できない時期が続く中で、地域会の解散が続き、地方協会も弱体化していきました。

コロナ禍を抜けて、復活が期待されたものの、以前のような趨勢は望むことができなくなり、次のステージを目指そうにもピラミッド組織の上にいる方々の意識が急に変わることはなくて、まだ以前の活動を続けるだけに終わっています。

（ウォーキングは一般名称、ウオーキングは日本ウオーキング協会の固有名称）

このようなことを書くのは、日本ウオーキング協会が２００５年に厚生労働省と環境省の共管社団法人となるときに立ち会ったことが一つにはあります。

また、私の運動の師匠（公益財団法人日本健康スポーツ連盟の初代理事長）が日本ウオーキング協会の役員だったことなどがあり、日本ウオーキング協会の資格認定制度にも関わって、ずっと近くで変化を見続けてきて、よく事情を知っているからです。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕

ドラマでも漫画でも原作者という立場の役割があります。小説では原作者というのは、あまり聞いたことはなくて、映像の世界では当たり前に存在しています。

原作者がペンネームを使っていたり、共同ペンネームという形で複数の原作者がいる場合もあるのですが、原作者が実は書いていないということはほぼありません。

原作者が存在していないということもなくて、もしも原作者がいないとしたら、わざわざ原作者の名前を出すこともありません。

そのような世界でありながら、原作者の代わりになって原作を書くという仕事があって、それは書籍のゴーストライターが原作も書いたということになるのでしょうか。

そのような表現をするのは、私が映像作品の原作者のゴーストライターを務めたことがあるからです。その原作者は非常に忙しい方で、時間内に原作を書くことが難しくて、一部を書くというゴーストライターとして関わったのが初めてでした。

そのきっかけは漫画の原作者の手伝いをしたことで、私が書いた割合が多かったので、原作者は自身と私の名前を書いて提出したのですが、超有名人と無名の人、それも文筆が本業とは限らないということであったので、原作者から外されたのも当然のことと思います。

その漫画の原作者が、どこかで話をしたのを聞いた映像の世界の方から話が持ち込まれました。

その映像作品は、あくまで原作者のゴーストライターとして名前が出ることはなかったので、これを“苦”ではなかったかと言う人もいるのですが、私としては自由に書かせてもらった“楽”（楽しい）と呼べる経験をさせてもらいました。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

日本は世界一の長寿国（男性８１.０９歳、女性８７.１４歳）であり、平均寿命が年々延びる中にあって、少子化も急速に進み、国民の平均年齢は４９.９歳と、これも世界一の水準にあります。日本の女性は半分が５０歳以上という状況です。

この「女性の半分が５０歳以上」という状況だけでも大きな問題とされています。日本人の健康度を表す指標は数々ありますが、その中でも注目度が高まっているのは生涯医療費です。これは一生涯に個人が使う医療費を厚生労働省が示したもので、その額は男女平均で２９００万円にもなっています。

男性は２８００万円、女性は３０００万円で、女性のほうが多いのは男性に比べて長生きで、その分だけ多くの医療費が必要になっているからです。

７０歳が分岐点で、その前後で５０％ほどの医療費がかかっています。７０年間でかかった医療費と同じ金額が、男性では１１年の間に、女性では１７年の間に使われていることになります。

生涯医療費のうち個人が支払うのは医療保険の条件によって異なり、１０〜３０％です。残りは国、自治体、健康保険組合が分担しています。

長生きすることは、それだけ多くの医療費がかかり、自治体の医療費負担も増えるので、これが自治体の財政を厳しくする要因ともなっています。

年齢別の医療費を見ると、５０歳から大きく増えていきます。医療費のピークは７５歳から８５歳ですが、５０歳から医療費を抑えるように健康づくりに取り組んでいれば、個人や家族としても医療費が抑えられ、自治体の財政にも貢献できることになるわけです。

しかし、５０歳以降の女性は家庭における介護の担い手でもあり、家庭の仕事との両立、さらには収入確保のための仕事なども加わり、多くの負担がかかっている年代です。

女性の平均年齢が５０歳を超えた日本の今後の姿を考えると、いかに健康の維持・増進が重要であるかがわかります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「はちみつの日」日本養蜂はちみつ協会と全日本はちみつ協同組合が、はち（８）みつ（３）の語呂合わせで制定。

「八丁味噌の日」八丁味噌協同組合（愛知県岡崎市）が、八（８）丁味（３）噌の語呂合わせで制定。

「サガミの八味唐がらしの日」サガミホールディングス（愛知県名古屋市）が、八（８）味（３）の語呂合わせで制定。

「はもの日」徳島県漁業協同組合連合会が、鱧（はも）は以前は、はみと呼ばれたことから、は（８）み（３）の語呂合わせで制定。

「ハイサワーの日」博水社が、ハ（８）イサ（３）ワーの語呂合わせで制定。

「文具はさみの日」プラスが、はさみのハンドルと刃の形が８３に似ていること、数字の８を真ん中で切ると右側が３になること、は（８）さ（３）みの語呂合わせで制定。

「やさしごはんの日」イオントップバリュが、や（８）さ（３）し（４）の語呂合わせで制定。

毎月３日：「くるみパンの日」（カリフォルニアくるみ協会）、「みたらしだんごの日」（山崎製パン）

２０２５年６月１３日に閣議決定された『地方創生２.０基本構想』に出てきた「日本版ＣＣＲＣ」が、７月１２日に「高齢者向けシェアハウス」としてメディア報道されたことについては前回（日々修行３３７）書きました。

ＣＣＲＣは、Ｃontinuing Ｃare Ｒetirement Ｃommunity（継続的なケアが提供される高齢者コミュニティ）の略称で、中高年者が健康で自立した社会生活を送ることができるように支援する地域コミュニティを指しています。

ＣＣＲＣの発祥地であるアメリカでは約２０００か所、居住者約７０万人にも上っていて、一つの産業の位置付けとされて数も規模も増やし続けています。

アメリカ型ＣＣＲＣは、継続的なケアによる高齢者のＱＯＬの向上を特徴としていて大規模集合住宅が基本となっています。日本の施設では有料老人ホーム、それも大規模な有料老人ホームが該当すると考えられています。

日本の地方創生は２０１４年に始まり、これに基づいた従来の仕組みをＣＣＲＣに当てはめてみると、高齢者の地方移住による地方創生ということになります。これを「ＣＣＲＣ１.０」とすると、退職者を対象としたサービス付き高齢者向け住宅が該当します。

サービス付き高齢者向け住宅は「サ高住」と略して呼ばれることが多く、定義としては高齢者が安心して暮らせるように、バリアフリー構造で、安否確認や生活相談サービスを提供する賃貸住宅を指しています。

これに対して、日本版ＣＣＲＣの「ＣＣＲＣ２.０」では、継続的なケアとつながりのある多世代コミュニティを想定しています。

高齢者が点在する地域では、在宅の介護サービスをするには距離と時間の問題があり、介護施設に集ってもらうにしても送迎の手間がかかります。福祉施設と福祉人材が不足している中では、限られた施設と人材を、いかに有効に活用するかということは従来からの重要課題でした。

その中から登場したコンパクトシティ構想では、生活の利便性の維持・向上を目的として居住や生活サービス機能を集積するもので、これまでは都市の居住地や生活に必要な施設を都市の中心部に集約して、郊外への拡散を抑制する都市構造を指していました。

ところが、ＣＣＲＣ２.０では中心部に限らず、地域住民が集うと同時に住むことによる地域交流拠点と位置付けることができます。

高齢者が安心して暮らせる住まいを確保することを目的として、低料金で入居できる小規模・地域共生ホーム型の高齢者向けシェアハウスを全国的に整備する方針を政府が打ち出しました。

その高齢者向けシェアハウスは、入居者の生活の場を提供するだけでなく、介護など地域ケアの提供拠点とも位置付けられています。

地方においては、既存の介護施設の維持が危ぶまれている現状があり、住まいを失いかねない高齢者への対応が急務となっています。それに対応するための具体策の一つが老朽化した老人ホームなどをシェアハウスに転換することです。

また、既存の高齢者支援施設との連携によって、自由度が確保された住まいという、これまでの施設の課題（デメリット）が解消されることも大きな利点（メリット）として期待されています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

学習障害の算数障害の理解の一環として前回は尺貫法について触れました。この尺貫法を学習障害の困難さを紹介するために使ってみたいという声があり、もう少し尺貫法について説明させてもらいます。

尺貫法は、中国で発展した計算法で、中国から文化が伝わってきた古墳時代には尺貫法で建物や道路、古墳なども作られたと伝えられています。尺貫法は律令制度によって定着していきますが、長さの１尺（しゃく）はメートル法では３０３mmで、その１０分の１の１寸（すん）は３０.３mmです。

尺の上の単位は間（けん）ですが、１間は１８２０mmと６倍となっています（細かく計算すると少し合わないのですが、そこまで正確ではないところでよしとされてきました）。

１間は６尺ということになり、１辺が１間の正方形の面積は１坪（約３.３㎡）となります。土地の単位の坪は、こういった計算で決められていたわけで、これは尺貫法が土地や建物に関する計量に認められていた１９６６年（昭和４１年）以降も脈々と使われています。

間の上の単位は町（ちょう）で、１町は６０間（３６０尺）となります。その上の１里（り）は３６町で、一般には４kmとされていますが、正確には３９２７.２７２ｍにプラスして小数点以下が３９２７となります。

尺貫法は、すべてが十進法でなくて、十の単位が１０倍を繰り返していなかったり、六十進法の単位で、６で割り切れても１０で割り切れないという特徴というか、困難さがあります。

高さについては、尺は伝統的に使われています。「アルプス１万尺」という使い方が今でもされていますが、１万尺は３０３０ｍとなります。

フランスとイタリアの国境になるアルプス山脈の最高峰のモンブランの標高は４８１０ｍです。１万尺とは合っていないのですが、日本の南アルプスの北岳は３１９３ｍ、北アルプスの奥穂高岳は３０９０ｍです。

実は「アルプス１万尺」のアルプスは日本アルプスのことで、「小槍の上でアルペン踊りを踊りましょ」の小槍は槍ヶ岳の山頂（標高３１８０ｍ）を指しています。

なぜ、こんな蘊蓄（うんちく）のような話をするのかというと、学習障害の子どもは関心を示したことは頑張って学ぼうとするところがあり、少しズレたとしても印象に残る話をすることが大切だということを伝えたくて、あえて紹介させてもらいました。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕

「日本人の食事摂取基準（２０２５年版）」では、各論のエネルギー・栄養素について説明しています。その中から健康の保持と欠乏の回避の「推定平均必要量、推奨量の策定方法」について紹介します。

◎推定平均必要量、推奨量の策定方法
〔基本的な考え方〕
たんぱく質の必要量（推定平均必要量）は、「（推定平均必要量）＝（維持必要量）＋（新生組織蓄積量※小児と妊婦のみ）」と表されます。
また、推奨量は「（推奨量）＝（推定平均必要量）×（推奨量算定係数）と表されます。

〔推定平均必要量〕
＊維持必要量・良質な動物性たんぱく質に置ける維持必要量
アメリカ・カナダの食事摂取基準では１９歳以上のすべての年齢区分において男女ともにたんぱく質維持必要量（平均値）を０.６６g/kg 体重/日としており、２００７年に発表されたFAO/WHO/UNUによるたんぱく質必要量に関する報告でも同じ値を全年齢におけるたんぱく質維持必要量として用いています。

また、ほぼ同様の値を用いて、イギリスはNRIを、オーストラリアはRDIを定めています。さらに、メタ・アナリシスでも、成人で０.６６g/kg 体重/日、小児で０.６７g/kg 体重/日と報告されています。

以上により、１歳以上のすべての年齢区分に対して男女ともに、たんぱく質維持必要量を０.６６g/kg 体重/日とすることとしました。

ただし、窒素出納法は良質な動物性たんぱく質で行われ、その利用効率（消化率）は１００％と見積られます。したがって、この維持必要量は、良質な動物性たんぱく質における維持必要量であることに留意が必要です。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「日本人の食事摂取基準（２０２５年版）」では、各論のエネルギー・栄養素について説明しています。その中から健康の保持と欠乏の回避の「指標アミノ酸酸化法」について紹介します。

◎指標アミノ酸酸化法
近年、指標アミノ酸酸化法によって必要量を測定する研究が進んでいます。

それらによって得られた値をまとめると、窒素出納法を用いて、得られた必要量よりも一様に高く、そのため、窒素出納法によって求められた値は真の必要量よりもかなり、例えば４０〜５０％程度、低いのではないかとする意見があります。

しかしながら、食事摂取基準の策定根拠として用いるためには、まだ研究の数・質ともに十分ではなく、特に国内においては、その研究報告が皆無です。

そこで、今回の策定では指標アミノ酸酸化法によって得られた結果は直接には用いず、窒素出納法で得られたたんぱく質維持必要量を用いることにしました。

今後、指標アミノ酸酸化法を用いたライフステージ別・ライフステージ別のたんぱく質維持必要量を明らかにする国内の研究が喫緊の課題です。

なお、たんぱく質を構成している各アミノ酸（特に、不可欠アミノ酸）の必要量も重要ですが、現在、アミノ酸の必要量を設定するための、量・質ともに十分なエビデンスは存在していません。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

厚生省と労働省が統合されて厚生労働省が発足したのは２００１年のことで、厚生労働省の英語表記は「Ministry of Health,Labour and Welfare」です。これは健康に（Health）、働き（Labour）、安心して生活を送る（Welfare）との厚生労働行政の考え方を示しています。

統合しての取り組みは厚生労働省となってから始まったわけではなく、１９８８年に労働安全衛生法の改正に伴い、健康保持増進が事業者の努力義務となったことをきっかけにして始まったＴＨＰ活動でも統合の動きがありました。

ＴＨＰは 「Total Health Promotion Plan」の略称で、働く人の心身の健康づくりを目指して、企業が取り組む計画のことで、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が策定されました。

ＴＨＰ活動は、当時の厚生省と労働省が協力して実施され、推進のために５つの職種の連携が進められました。それは健康測定を担当する医師（産業医）、運動指導のヘルスケア・トレーナー、栄養指導の産業栄養指導者、保健指導の産業保健指導者、メンタルヘルスケアの心理相談員が設けられました。

それぞれの専門家による団体（ヘルスケア・トレーナー会、産業栄養指導者会、産業保健指導者会、心理相談員会）は１９９２年に相次いで設立されましたが、私は産業栄養指導者会の設立に参加しました。設立を主導した国立病院出身の管理栄養士が代表であった病院栄養管理研究所で、当時は主任研究員を務めていました。

それぞれの専門家が専門性を活かして活動するためには、他の専門家の基礎的な知識が必要であるとの考えから、４つの資格者による心とからだの健康づくり指導者（ＴＨＰ指導者）が設けられて、合同の講習や各団体の交流学習が盛んに行われました。

これが健康づくりを組み合わせて実施する活動の始まりであって、健康づくりのパーツを個人に合わせて組み合わせていく健康デザインの基本となっています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕