食品の全国広報は、2002年からの全国納豆協同組合連合会の納豆PR、2003年からからの日本豆腐協会の豆腐PR、2004年からの日本豆乳協会の豆乳PRと、複数年手掛けてきて、3つが重なった期間は3年間ありました。
どれもメディア広報としては毎月のリリース発行と、記念日イベント(納豆の日:7月10日、豆腐の日:10月2日、豆乳の日:10月12日)を中心に担当してきました。
どれも同じ大豆が材料であったので、栄養成分についての健康効果は大きくは変わらないので楽ではあったものの、どこまで効能効果を伝えるかの匙(さじ)加減が私に課せられた重要なミッションでした。
初めに手がけた納豆の全国PRによって、前年まで下がる一方であった売り上げが伸びていったことが豆腐、豆乳へと続いていった、ということになっています。そのように業界で語られることがあるのですが、効能効果の表現が“程よい匙加減”であったというのが後に評価されることになりました。
健康に関わる効能効果は、同じことを書いても、食品全体についてのことであれば許されることであっても、商品の個々の効能効果となると法律違反となってしまうことがあります。
商品の効能効果が疾病の「診断、治療、予防」に関わることであると、どんなに“ゆるく”表現をしても、「この商品は医薬品です」と言っているのと同じになってしまうというのが規制する法律(当時の薬事法)の根本です。
食品そのものでは効能効果は表現できるといっても、それなりの規制があります。
納豆の全国PRは、当時の安売り合戦から業界をあげて抜け出したいという願いがあって、高いものであっても(納豆なので驚くような価格のものはないのですが)、品質が高くて、健康面の有効性があれば買ってもらえるという期待感がありました。
それだけに、どこまで伝えられるかが最大ポイントです。ギリギリまで攻めるような書き方をリリースですると、効能効果の表現の原則がわかっていないメディアの担当が商品の説明で書いてしまうことも考えられます。
また、販売する店舗がポップなどに効能効果を書くことで、規制する法に触れて評判が下がるようなことがあったら全国PRが台無しになりかねません。
そのへんのところの判断を、なぜ私ができたのかについては次回(負の歴史12)に書くことにします。
〔日本メディカルダイエット支援機構 理事長:小林正人〕





