発達障害児への支援というと、児童福祉法に基づく児童発達支援施設、放課後等デイサービスなどが中心となっています。支援の内容としては、児童発達支援施設は主に就学前の６歳までの発達障害がある子どもを受け入れて、通所によって日常生活の自主訓練や機能訓練を行うことを目的としています。

放課後等デイサービスは６〜１８歳までの障害や発達障害がある子どもを受け入れて、通所によって個別の発達支援や集団活動を通して第三の居場所（家庭と学校以外）となることを目的としたもので、障害児の学童保育とも呼ばれています。

学校や家庭では不足している支援を実施しているわけですが、児童発達支援施設と放課後等デイサービスで、不足を充分に補うことはできていません。

これらの施設に通うことで発達障害が改善されることを期待する保護者は少なくないのですが、発達障害の改善の中心となるのは長く過ごす家庭です。家庭で実践する改善のプログラムを示したり、家庭では不足している支援が、これらの施設の役割です。

この施設と家庭の連携がうまくいったとしても、まだ不足しているものがあります。それは栄養不足、睡眠不足、運動不足の３つの不足です。

家庭で食事をしていても発達障害では感覚過敏などから食べられないもの、苦手なものがあり、中には極端な偏食が起こることもあります。

そのために崩れた栄養バランスを正すための食事の指導が必要です。睡眠の時間は確保されていても、自律神経のバランスが崩れていると充分に休めていない、疲労が回復せずに蓄積されることにもなります。

運動不足についても、運動の時間の長さだけでなく、運動の質が充分に確保されていなければ、発育にも影響が出てきます。このような不足を補うためには、発達障害児の保護者が充分に理解することが大切で、少なくとも不足していることを認識してもらわなければ改善を進めることはできません。

そのような状態に苦労をしている保護者の大変さを周囲が理解していないことも、発達障害の社会的障壁となり、発達障害を悪化させる原因にもなっています。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕

「ＯＭＯ」は、マーケティング戦略の世界では以前から使われてきた用語で、そこでは「Online Merges with Offline」を略したもので、「オンラインとオフラインの融合」と説明されています。

このように聞くと、オンライン（ネット情報）とオフライン（紙媒体）を組み合わせたものと解釈をされることがあります。また、ニューメディア（Ｗebメディア：インターネット、ＳＮＳ、YouTubeなど）とオールドメディア（伝統的マスメディア：新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の組み合わせと認識されることもあります。

マーケティング戦略では、発信する側の思惑や都合ではなくて、顧客がオンライン（ＥＣサイト、アプリ）とオフライン（実店舗）の境界を意識することなく、シームレスに一貫した体験ができるようにする手法を指しています。

これは今に始まったことではなくて、オンラインとオフラインを行き来して、お互いの特徴を活かしながら、両方が発展していくことを目指して、さまざまなシーンで使われてきました。

私が実践したことでは、２００２年から始まった全国納豆協同組合連合会の全国ＰＲでは初めからオンラインとオフラインを組み合わせていました。

そのＰＲ戦略の中心となる毎月発行のリリース（健康情報）の作成と、これを新旧メディアに浸透させてつなげていく役割が誰であるのかは、業界でもメディアでも知られていました。

メディア（特に全国キー局のテレビ番組）で取り上げられるために必要なことは全部手がけて、出演者が足りないときには代役をつとめることもありました。

ここまでは広告代理店でもＰＲ代理店でも行っていることで、店舗での売り上げが伸びないことには業界の全国ＰＲの目的は達成されたことにはなりません。

リリースは流通業界（この場合は納豆を販売している店舗）にも発信して、販売拡大の準備をしておくと、メディアで盛り上がり、販売につながるというＯＭＯの発想は、今も健康と食品に関わる手法として継続しています。
〔小林正人〕

「こころのヘルスケアの日」ティーペック（東京都台東区）が、メンタルヘルス相談サービスを始めた１９９３年４月１日にちなんで制定。

「居酒屋で乾杯の日」居酒屋甲子園（東京都文京区）が、良（４）い（１）と酔（４）い（１）の語呂合わせで制定。

「黒ラベルの日」サッポロビールが、サッポロびん生の誕生日の１９８９年４月１日にちなんで制定。

「サントリー赤玉の日」サントリーワインインターナショナルが、赤玉ポートワインの発売日の１９０７年４月１日にちなんで制定。

「ジャパニーズウイスキーの日」ジャパニーズウイスキーの日実行委員会が、日本初の国産本格ウイスキーが販売された１９２９年４月１日にちなんで制定。

「熊本甘夏の日」熊本県果実農業協同組合が、４月に販売量が増えることから制定。

「ほぼカニの日」カネテツデリカフーズ（兵庫県神戸市）が、エイプリルフールに本物のカニとカニ風味かまぼこの「ほぼカニ」を食べ比べて楽しい嘘をついて食卓を盛り上げてほしいとの思いから制定。

毎月１日：「あずきの日」（井村屋グループ）、「釜めしの日」（前田家）、「Myハミガキの日」（ライオン）、「もったいないフルーツの日」（ドール）

私の公的な任は２０２６年３月で、すべて解かれることになって、これまで封印してきたこと、控えめにしてきたことを堂々とやれるようになりました。その中でも、求められても実施しにくかったのは健康食品・食品の法律アドバイスでした。

法律アドバイスというのは効能効果に当たる表示のことで、「こんなことは言っても書いてもダメ」「これなら大丈夫」ということを販売会社などに対して指導することを指しています。

今から２０年以上前のことですが、２００２年に厚生労働省から「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」という長い名称の通知が出されました。この通知の検討委員会の席に、私もついていました。

この通知に基づいて、複数の団体が資格認定を実施しましたが、その一つの国立健康・栄養研究所のＮＲ（Nutrition Representative：栄養情報担当者）では法律講習を担当しました。

広告や商品パッケージなどの表示について、法律に則った表現と違反例などを医師や栄養士、薬剤師、販売会社などの業界関係者に伝える役割で、他の認定団体でも講習の依頼が相次ぎました。

機能性表示食品制度が始まった２０１５年から、消費者庁の委員に任じられて、法律に基づいた表示の確認などを行ってきました。東京から岡山に移住するまでの２年間は、利益相反ということもあって、業界関係者へのアドバイスは封印するしかありませんでした。

岡山に移住した２０１７年からは、機能性表示食品の表示、一般の健康食品が機能性表示食品のような表示をしていないかなどを地方で調べて報告する役割を得ていました。

その任が解かれてからは、契約のために詳しくは言えないこともあるのですが、内閣府の情報協力員という感じで報告を上げてきました。

その任期中には、健康食品などの講習の中で表示の規制について教えることしかできなかったところから、やっと堂々と販売事業者や販売員などに対して具体的に表示のアドバイスをしたり、各社の戦略を支援する“タクティシャン”（軍師）として、これまでの経験と知識を活かせるようになりました。

しかし、戦略を練って、提供したくなるような対象は岡山では、ほとんど見当たらないという状況になっていました。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

日本メディカルダイエット支援機構を、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として内閣府に認証の申請をしたときに、法人名と内容について何度も説明をすることになりました。

その一つは、メディカルという用語についての解釈で、設立メンバー（理事、監事）に医療の直接関係者（医師など）がいなかったことでした。

メディカル（medical）は「医学の〜」といった意味なので、何も医療行為をする人たちで構成されている必要はありません。

もう一つはダイエットという用語の解釈で、“やせる” という意味ではないのに、我が国では正しい意味が伝わっていないことから、これを理解してもらうのに長い時間がかかりました。

ダイエット（Diet）の元々の意味は「方針、戦略、戦術、作戦」で、正しい方針に基づいた戦略や戦術はダイエットと呼ばれます。

国会の英語表記は「the Diet」です。国の方針を決め、それに合わせた戦略として法律を定めるという働きをしている機関なので、ダイエット（Diet）が相応しい名称となります。

元々の意味から転じて、正しい方針に基づいた生活をすることがダイエットとなり、正しい食事療法、正しい運動療法がダイエットとなりました。

このことは医学や医療の専門家ならわかっているはずのことで、たまたま内閣府に私が付き合ってきた方が厚生労働省から出向していたので、そのルートでの説明で納得してもらいました。

特定非営利活動法人に認証された２００８年は、厚生労働省の特定健診・特定保健指導が始まった年で、一般に知られるメタボリックシンドローム対策は「メディカルダイエットと共通している」とのフォローのおかげで、認証を受けることができました。

ただ、メタボリックシンドローム対策とタイミングが完全に合致したことから、スタートから３年ほどはメタボリックシンドローム関係の仕事ばかりが持ち込まれることとなりました。

本来の目的は何だったのかというと、それは体脂肪を減らす（やせる）ことだけでなく、体重を増やす（太る）ことも含まれていて、それぞれの人に適した身体状態に導いていくメディカルダイエットの推進でした。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「サンミーの日」神戸屋（大阪府豊中市）が、菓子パンのサンミーがデニッシュ生地にクリームを包み、ケーキ生地をトッピングして焼き上げ、チョコを線描きすることで三味が味わえることからサン（３）ミー（３１）の語呂合わせで制定。

「山菜の日」出羽屋（山形県西川町）が、山（３）菜（３１）の語呂合わせで制定。

毎月３１日：「菜の日」（ファイブ・ア・デイ協会）

岡山に移住したのは、今から９年前の２０１７年の４月でした。

東京での団体活動や業界指導、メディア対応などに比べれば、どれほど忙しい思いをしたとしても自分にとっては“晴耕雨読”のようなものという感覚でした。

晴れの国・岡山での“晴耕”は、畑に出て耕作をしていたわけではなくて、東京では理論が中心だった子どもの支援、中でも発達障害児の支援の実践活動でした。

発達障害児支援施設の中でも特別な医療スタッフによる活動をする団体を支援するという“支援する人を支援する”団体の裏方として、次世代の子どもたちの環境となる部分を耕してきたつもりです。

“雨読”のほうは、雨の日は読書三昧ということで、“晴耕”で身体を動かしたのに対して、頭を動かすこととなるのでしょうが、私の場合は原稿書き（手書きではなくてパソコンで）、健康関連のコンテンツ作成に明け暮れていました。

決して悠々自適ということではなく、東京にいたときの収入に比べれば、これこそが“月と鼈（すっぽん）”といえる状態でしたが、世間の煩わしさを離れて、心穏やかに暮らすことを目指してきました。

ところが、世の中の変化は想像以上に厳しくて、特にコロナ禍を経験してからは豪雨ばかり、いつも線状降水帯の真下にいるような状況で、“晴耕”をしたくても、いつ降り止むか予測がつかなくて“雨読”しかないという人たちを多く見てきました。

そんなときに“晴耕雨読”を続けているわけにはいかない、自分を必要としてくれる人のために腰を上げることを決断しました。その決断したことは“タクティシャン”としての活動です。タクティシャン（tactician）は、戦いの結果を左右する“軍師”を意味しています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抜粋）の条文（２回目）を紹介します。

（定義）
第二条（続き）
四　国の行政機関　次に掲げる機関をいう。
イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
ロ　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ハ　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる期間にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ニ　内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
ホ　国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
ヘ　会計検査院

（国及び地方公共団体の責務）
第三条　国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）

第四条　国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）

第五条　行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員の研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
〔発達の伴歩：小林正人〕

〔2026/3/30〕
記念日は、今でこそ３６５日（閏年では３６６日）すべてにあって、それも複数の記念日がある状態が当たり前の感覚となっています。
記念日が一般に意識されるようになったきっかけは、俵万智さんの歌集『サラダ記念日』の中で短歌「『この味がいいね』と君が言ったから七月六日はサラダ記念日」とされています。七夕の前日の特別ではない日が選ばれた、ということです。

その当時は１年のうち記念日がまったくない日が５０日ほどありました。これが今のように“記念日事典”が作れるようになり、記念日に認定する団体が複数ある時代になっています。
記念日というと語呂合わせが多いのですが、業界の歴史、年中行事にひっかけたものまで、多くの切り口で記念日が作り出されることになり、それを活用したマーケティングが大手の広告代理店やＰＲ代理店だけでなく、地方の代理店や出版社、販売店などまで広がっていきました。

健康関連の情報を記念日を使ってメディア発信していましたが、初めて私の企画が全国キー局の番組で採用されたのは、１９８７年から始まった日本テレビ系の昼の帯番組の「午後は◯◯おもいッきりテレビ」でした。
その一つのコーナーの“今日は何の日”に健康と食品に関わる記念日と説明原稿の提供、取材先などを紹介していました。

農林水産省と全国農業協同組合中央会による食品キャンペーンとして食品に関わる記念日が徐々に知られることになっていたタイミングで、両方のネタ元につながりがあったことから、お鉢が回ってきました。
既存の記念日を紹介するだけでなく、食品業界の意向を受けて、新たな記念日を作ることも、語呂合わせの記念日だけでしかなかったことをイベントにして、その広報としてテレビ番組を活用するようになりました。

中には、特別に記念すべき日でもないのに、他に有力な記念日がないことから、「きょうかは何の日」と揶揄されるような時期もあったものの、今では記念日に合わせたイベントが広報の一環として有効に活用されるようになっています。
〔小林正人〕

「スポーツ栄養の日」日刊スポーツ新聞社が、スポーツ栄養サイトのアスレシピの開設が２０１６年３月３０日で、アスリートの栄養バランスが主食・主菜・副菜・汁物・果物・乳製品の６種類であることから３＋３＋０＝６であることに見立てて制定。

「サラサーティの日」小林製薬が、サラ（３）サーティ（３０）の語呂合わせで制定。

毎月３０日：「ＥＰＡの日」（日本水産）、「サワーの日」（宝酒造）、「みその日」（全国味噌工業協同組合連合会）