新型コロナウイルスの感染拡大から倒産する会社が増え、これを買い取ろうという動きが海外の企業から起こっています。これまでは不動産や観光などの業界が買い取りの対象となっていましたが、製造関係の会社、その中でも食品加工の会社が注目されるようになっています。
日本の位置は、通常の地図で見ていると大陸に接近して島のようにしか見えないこともあるのですが、地図を逆転して大陸側から見てみると、日本は太平洋に出ようとする中国、ロシア、韓国、北朝鮮を塞ぐように位置しています。北は北方領土の択捉島まで、西は台湾の近くの与那国島までと、その距離は３０００kmほどもあります。
新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧難が指摘されたときに、日本は海に魚を採りにいけばよいのだから安心という声もありました。中国には東シナ海があるといっても、日本の海域が案外と広いために、ここだけの漁獲量だけでは１４億人を食べさせることはできません。南ルートで、太平洋に出て、日本の領海外で日本に行く前の魚を獲っても、まだまだ足りている状態ではありません。北方領土の魚をロシアから買い取っても、これでも不足をカバーできません。
そこで心配をする人の中には、新型コロナウイルスの感染拡大のために経営困難となった漁業関係、漁業関連の加工食品の会社を買い取って、それを中国に送り込むのではないか、と考えてしまう人も少なくありません。自由に取り放題ということではないのですが、家畜や農産物に比べれば、膨大な数が見込める太平洋に面している日本の海は大きな魅力があるように見えています。
これまで漁業研修生としてアジアの各国から安い働き手を集めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって帰国者が多く、新たに研修に来る人も減り、漁獲量、加工量を増やそうにも人手不足で厳しい状態になっています。そこにアジアインフラ投資銀行の資金で中国企業が進出して、労働者も送り込んで、その成果を中国に送るという日本が食料確保の最前線になることも心配されるようになってきています。

全般的な健康維持のウォーキングのために、厚生労働省の「健康づくりのための身体活動基準２０１３」で定められた基準を達成するための実践の手立てとして国民向けガイドライン「アクティブガイド」が示され、その中で「＋１０（プラステン）：今より１０分多く体を動かそう」がメインメッセージとして掲げられています。＋１０の実施によるメタ解析（複数の臨床研究の統計解析）では、死亡のリスクが２.８％低下、生活習慣病発症が３.６％低下、がん発症が３.２％低下、ロコモ・認知症の発症が８.８％低下の可能性があり、減量効果としては１年間の継続で１.５〜２.０kg減の効果があることが確認されています。
生活習慣病やメタボリックシンドローム、ロコモティブインドロームの予防・改善、認知機能向上などの個人の要望に即したインターバルウォーキングを実践するためには、それぞれの目的に適した運動プログラムを提供することが必要となりますが、それに加えて、各人の年齢や身体状況、体調などに合わせたプログラム実施も必要となります。
有酸素運動と無酸素運動を交互に行うインターバルトレーニングのうち、サーキットトレーニングは３０秒間ずつ繰り返すことを基本としています。３０秒間としているのは無酸素運動では３０秒間を超えると疲労物質の乳酸が増えるため、３０秒間で無酸素運動を終えて、乳酸の発生が少ない有酸素運動に切り替えるとしています。これはショートインターバルトレーニングと呼ばれていますが、これよりも長い時間の無酸素運動を行うことによって乳酸が多くなっても、その後に長めの有酸素運動を行うことによって乳酸をエネルギー源として使うことができます。その特性を活かして、ミドルインターバルウォーキングを実施する場合には有酸素運動と無酸素運動のプログラムを設け、それに従った速度と負荷を調整するアクティブウォーキングを実施しています。
一般には、通常歩行２０分、中強度歩行１０分、通常歩行２０分、中強度歩行１０分、通常歩行２０分を１セットとして、体力や経験などに合わせて通常歩行の時間を調整しています。１０分間の中強度歩行が負担となる場合には、通常歩行１０分、中強度歩行５分、通常歩行１０分、中強度歩行５分、通常歩行１０分を１セットとして１日に２セットを行うこととしています。
乳酸はエネルギー源の糖が不完全燃焼した結果として発生しますが、乳酸はブドウ糖が変化したものであり、有酸素運動によって代謝させることができます。この乳酸を減らした分だけエネルギー物質が多く作られるようになり、それが活動や体熱などのエネルギーとなっていきます。これが健康づくりの大きなサポートとなります。

健康維持のために食べたい食品として「まごわやさしい」を前に紹介しました。復習をしておくと、「ま」は豆、「ご」はごま（種）、「わ」はわかめ（海藻）、「や」は野菜、「さ」は魚、「し」はしいたけ（きのこ類）、「い」は芋（根菜類）を指しています。不足しやすい食品で、手間がかかるので、どうしても料理として出る機会が少なくなるのは仕方がありません。外食では出にくいので、家庭で食べる料理に使ってほしい食品としてもあげられています。
「まごわやさしい」だけでは不足しているというので、最近では「たち」が加えられて、「まごたちわやさしい」が言われるようになっています。「た」は卵、「ち」は乳で、牛乳や乳製品を指しています。卵も乳製品も重要なたんぱく源で、乳製品は腸内環境を整えるためにも必要です。腸内環境ということでは善玉菌を増やすものとして食物繊維があげられていて、豆、種、根菜類には不溶性食物繊維、海藻、きのこ類には水溶性食物繊維が豊富に含まれています。
さらに「に」を加えて、「まごたちにわやさしい」も使われるようになっています。ここで加えられた「に」は肉のことです。肉も魚も豆も卵も乳製品もたんぱく質が多く含まれていて、最近では「高齢者は肉を食べろ」と言われるようになってきていて、高齢になったら健康維持のためにたんぱく質を積極的に摂ることがすすめられています。肉は象徴的に言われていることで、肉に多い飽和脂肪酸が増えると動脈硬化のリスクが高まることから、魚に多い不飽和脂肪酸を増やして、そのリスクを低くすることも大切です。
おかずは多くの種類を食べることが大切で、これを示すために「御加数」という言葉も使われています。今では使われなくなった「１日３０食品」という標語も、御加数という考え方をすると、数字には賛否があるところですが、見直してもよいのではないかと思います。免疫を高めることを考えたら、「まごたちにわやさしい」を採用して、できるだけ多くの種類を食べるように呼びかけることも必要だと認識しています。

文部科学省の「初めての通級による指導を担当する教師のためのガイド」には発達障害に関する部分があり、注意欠如・多動性障害のある子どもの指導に当たって、教育的にニーズについて示しています。
①早期からの教育的対応の重要性
注意欠如・多動性障害のある子どもについては、幼少期より気が散りやすく、じっとしていることができない傾向があり、忘れ物や紛失物が多いとしています。そのため、周囲の大人から行動を強く規制されたり、叱責を受けたりする場面が増える可能性が高くなっています。
危険な行為は制止する必要があるものの、こういったことの繰り返しによって、自己肯定感が低下し、「自分はどうせ、何をやっても叱られる」「やりたいことは大人に禁止されてばかりだ」といった無力感に陥ってしまう危険性が高くなっています。
注意欠如・多動性障害のある子どもの気になる行動は、この障害の特性によるものだということにできるだけ早期に気づき、本人の自己肯定感が低下することのないような対応をすることが重要です。そのためには、叱責するよりも望ましい行動を具体的に示したり、行動のよい面を積極的に探して褒めたりすることが効果的となります。
②障害の理解に関する保護者等への支援の重要性
注意欠如・多動性障害のある子どもに対しては、通常の学級において、必要に応じて適切な配慮をしつつ指導することが基本となります。しかし、子どもによっては、通級による指導を行うことが効果的であることから、就学に関する相談を進める上では、必要に応じて専門家の見解を伝えながら、保護者に対して通級による指導の意義・目的や通常の学級での学習との関係などについて充分な説明を行い、その必要性について理解を得るように努めることが重要です。
保護者の中には、子どもに障害があることに気づいていない場合や、気づいていても受け入れられない場合があります。そのような場合は、いきなり障害名を告げるのではなく、子どもの困難について、具体的な支援の方法を伝えるなどを通して、保護者が障害を受け入れられるように説明していくことが大切になります。
また、通級による指導における指導内容・方法、指導計画を保護者に提示することや、保護者がいわゆる通級指導教室を訪問して参観したり、担当者から説明を受けたりすることなどにより、保護者の理解と協力を得るように努めることが大切です。

新型コロナウイルスの感染拡大で学校が休校になり、外出自粛から子どもも親も家庭で食事をする機会が増えています。健康の維持に必要な食事と、できれば避けたい食事については以前から、いろいろな標語を用いて紹介されてきました。その中でも有名なのは「おかあさんはやすめ」で、これは、できれば避けたい料理とされていますが、子どもが好きなものなので、どうしても増えやすいメニューでもあります。
「お」はオムライム、「か」はカレーライス、「あ」はアイスクリーム、「さん」はサンドイッチ、「は」はハンバーグ、「や」は焼きそば、「す」はスパゲッティー、「め」は目玉焼きとなります。母親には手間暇をかけた料理を作ってもらいたいということから「おかあさんはやすめ」は誕生した言葉ですが、家庭内も緊急事態なので、今は仕方がないところです。
これに対して、食卓に増やしてほしい食材も標語として示されています。それは「まごわやさしい」です。「ま」は豆、「ご」はごま、「わ」はわかめで、これは海藻を指しています。「や」は野菜、「さ」は魚、「し」はしいたけで、きのこ類を指しています。「い」は芋となります。「まごわやさしい」は、まさに優しい気持ちにさせられるような標語ですが、意識をしないと食べる機会が減る食材です。
これらの食品にはビタミンとミネラル、食物繊維が多く含まれています。食物繊維というと、野菜が注目されていますが、これは不溶性食物繊維のことで、他には豆類、種類、根菜類に含まれていて、「ま」「ご」「い」が該当しています。不溶性食物繊維は水には溶けず、変化もしないで腸を通過していきます。もう一つの水溶性食物繊維は水を吸って膨らむ性質があり、海藻ときのこ類に多く含まれていて、「わ」と「し」に該当します。不溶性食物繊維は腸壁を刺激して蠕動運動を進めるものの、便を硬くする作用があります。それに対して水溶性食物繊維には便を軟らかくする作用があるので、両方の食物繊維が必要となります。

インターバルウォーキングは、速歩と普通歩行を交互に繰り返す歩行法で、形態としてはウォーキングの延長ではあるものの、その目指すところは通常のウォーキングとは大きく異なることがあります。それは運動による間接的な健康の維持・増進ではなく、積極的な健康づくりの手法として歩くことの可能性を最大限に引き出すことであり、さまざまなアプローチに取り組んでいます。
日本ウオーキング協会では、健康ウオーキング指導士を養成していますが、健康目的で歩いている人の多くは生活習慣病の知識や改善のための歩き方を求めているものの、その教育内容は生活習慣病の人が参加した場合の安全面の注意点が語られ、効果的な改善法などについては教育されていません。最も知りたい安全で効果がある歩行法については以前から各団体が検討をしてきており、ウォーキング健康法について検討が重ねられてきました。その研究成果をインターバルウォーキングの重要事項とするために、生活習慣病、認知機能、健康寿命延伸などについて取りまとめられています。
インターバルウォーキングは体力や体格、技術面で、これまでスポーツに積極的に参加してこなかった人たちにも、また高齢者にも継続してもらえるスポーツ感覚のウォーキングです。障害者も参加できるスポーツとして、ユニバーサルスポーツがあり、各地域の社会福祉法人と各スポーツ団体によって実施されています。高齢化は障害化とイコールであり、すべての障害者で可能ではないものの、障害者も高齢者も子どももともに楽しみながら健康づくりに取り組めるユニバーサルスポーツと連携して推進していくことが重要です。
インターバルウォーキングの実践では、地域や福祉施設などにおけるインターバルウォーキングの指導と普及のほかに、２本のポールを用いたノルディックスタイルのウォーキング、ポールを用いた日常的なトレーニングのポールストレッチを指導・普及に取り組んでいます。
インターバルウォーキング、ノルディックウォーキング、ポールストレッチを実践して、その効果を広く普及していくためには、幅広い健康知識も必要となります。日本メディカルダイエット支援機構は生理学に基づいた健康法であるメディカルダイエットのほかに、運動・栄養・休養（入浴、睡眠）を組み合わせたタイミング健康法、生活習慣病の基礎知識、サプリメント情報、運動を継続するためのケア法などを座学講習として実施しており、歩くことと合わせて健康寿命を延伸するための教育にも取り組んでいきます。

新型コロナウイルスに感染したときに特に注意しなければならないのは抗がん治療を受けている人だということが、女優さんの死亡をきっかけにして広く知られることになりました。
がん治療は手術、放射線、抗がん剤の３種類に大きく分けられますが、このうち免疫に大きな影響を与えるのは抗がん剤による治療です。抗がん剤は骨髄の機能を低下させることから白血球の好中球の数が減少します。抗がん性を使用すると、７〜１０日で白血球の数が減り始めて、１０〜１４日で最低数になり、３週間ほどで回復してきます。この期間に新型コロナウイルスに感染すると、免疫が大きく低下していることから重症化してしまうことになるということです。
好中球が減少すると肺以外にも、口、腸、尿路、肛門などに感染症が起こりやすくなることから、抗がん剤を使用するときの注意点として、ウイルス感染症に加えて、これらの部位の日和見菌感染にも注意するように伝えられています。こういったことの対策として、抗生物質や好中球の数を増やす薬剤が処方されます。しかし、この方法も新型コロナウイルスにはあまり効果はありません。
抗がん剤を使用したときに見られる症状として、３８度以上の発熱、悪寒・寒気、発汗、咳、喉の痛み、口内炎、腹痛、軟便・下痢、肛門痛、排尿時の痛み、皮膚の発疹・発赤、傷口の腫れなどがあげられています。
新型コロナウイルスと戦う免疫細胞というと抗体を作り出すリンパ球のＢ細胞が注目されています。なぜ、好中球が減ると免疫が低下するのかというと、免疫がチームで戦っていることに関係しています。初めに弱いものの数が多い好中球が戦い、これで勝てない外敵には大きな白血球であるマクロファージが出撃します。マクロファージは外敵を大量に取り込んで処理していきますが、その後に、どんな敵を、どれだけ攻撃したのかを伝えるサイン物質のサイトカインを放出します。それを受けて、Ｂ細胞が外敵に適した抗体を作り出して対抗します。この一連の流れの初めのところが好中球の減少によって停滞すると抗体での攻撃が遅れてしまうようになるということです。

文部科学省の「初めての通級による指導を担当する教師のためのガイド」には発達障害に関する部分があり、自閉症のある子どもの指導に当たって、自閉症の子どもの障害の状態について示しています。前回に続いて、行動に見られる特徴を紹介します。
③行動に見られる特徴
(1)対人関係
視線が合わない、名前を呼んでも振り向かない、人を意識して行動することや人に働きかけることが見られないほど、人への関わりや人からの働きかけに対する反応の乏しさが幼児期に見られます。障害の程度にもよりますが、周囲の適切な関わり合いによって対人関係は少しずつ芽生えてくるものの、未熟さが残ることが多くなっています。
(2)感覚刺激への特異な反応
ある種の刺激に特異的に興味を示す反面、別の刺激には極端な恐怖を示すことがあります。このような反応を引き起こす刺激の性質には、一貫した特徴は認められないものの、例えば低周波律動音（空調機器、エレベータ）、きらきらと光るもの（銀紙、セロファン）などが好まれる対象となる場合があります。また、種々の感覚を同時に処理することが不得手であり、例えば姿勢を制御することに意識が集中して、その他の働きかけには注意を向けられないことも指摘されています。
(3)食生活の偏り
極端な偏食があり、ほんの数種類の食物以外は他一切食べないという状態が何年も続くことがあります。偏食については、低年齢段階によく見られますが、成長とともに改善されることが多くなっています。
(4)自傷など
混乱、欲求不満、脅威などに対して、自傷などの行動をとることがあります。自傷については、例えば頭や顔を自分で殴打する、壁に打ちつける、指を噛むなどの行動ですが、それが激しい場合は負傷することもあるので、軽視することはできません。そのような行動の理由は推察できない場合もありますが、周囲の対応が行動を強化している場合もあるので注意する必要があります。
(5)多動
幼児期には、自閉症の子どもの多くに多動とみなされる行動が見られます。それは、その行動の予測がつかない、規則などの対応がしにくい、危険を回避する機能が充分に働いていないという側面が多いからです。また、特に集団行動においては、そうした行動が目立ち、そのために周囲に目が離せない、手が離せないという状態を強いることが多くなることから、一層、多動という印象を強めることになります。

救急車によって救急搬送される人は１年間に５９６万人以上もいます。このうち急病は約６５％で、入院治療が必要な人の原因は心疾患（心筋梗塞、狭心症）、脳血管疾患（脳梗塞、脳出血）が多くなっています。急を要する状態で運び込まれるもので、到着が遅れたら死亡率が一気に高まることになります。そのために、救命救急センターに到着したら、すぐに救命のための治療が行われます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、感染の疑いがある患者が病院に来たときには検査が実施されることにはなっていても、救命措置が必要な患者に対しては検査をして、感染の疑いがないことを確認してからの治療というわけにはいきません。ましてや、感染していても無症状の患者が緊急搬送されたときには、ほとんどが疑いなしに受け入れて、目の前の状態に合わせた治療を実施するのは仕方がないというか、当然のことといえます。
しかし、東京の有名な大学病院が感染症以外の患者に実施した新型コロナウイルス検査で、約６％が感染した陽性であったことがわかり、これが市中感染の確率を示すのではないかとみられています。病院に来る患者の６％が陽性であるとしたら、救命救急センターの受け入れ態勢は以前と同じというわけにはいかなくなります。
新型コロナウイルスの院内感染が発生した病院では、救急搬送されてきた人に対しては、よほどの対策をしないといけないことになります。その苦労は想像を絶するようなことになっていると思っていたら、救命救急センターを閉鎖してしまった大病院がありました。院内感染への対応だけでも困難な状態であることはわからないではないのですが、一刻の遅れが命を失うことにもなりかねない心疾患と脳血管疾患で救急車を呼ばなければならない人にとっては、救われる道が絶たれることにもなります。
今は、余計な議論をしている余裕がないことは承知していますが、少し収束してきた段階では、救命救急センターを閉鎖しないで済むように改めて院内感染を起こさないようにする対策に着手すべきではないか、ということを伝えさせてもらっています。

厚生労働省による日本人の生涯医療費（２０１７年）は男女平均で２７００万円、男性が２６００万円、女性が２８００万円となっています。このうち半分ほどは７０歳以降に使われています（男性５３％、女性４７％）。女性のほうが多いのは長生きであり、年齢を重ねるほど医療費が増えることを示しています。
運動の介入によって医療費を抑制する取り組みには多くの機関が参加していますが、その一つの一般社団法人スマートウエルネスコミュニティ協議会（ＳＷＣ）の研究発表によると、運動を中心とした健康づくりによって暦年齢が５８歳の人の体力年齢が３か月後に６５.４歳から６０.９歳に４.５歳、若返っていました。健康づくり実施群は対照群（平均年齢７０歳）に比べて４年後の医療費は１人当たり約９万円抑制されたとの結果が報告されています。
これまでのＳＷＣの研究成果から歩数増加による医療費抑制への貢献が割り出されています。それによると１歩の価値が０.０６１円となり、１日に２０００歩を増やした場合には１万人が参加すると１年間で４億円以上の抑制になると計算されています。
「０.０６１円×２０００歩×３６５日×１００００人＝４億４５３０万円」
また、個人の成果では１年間、毎日３０００歩ずつ増やすと入院医療費は約２１,０００円の抑制、通院医療費は約４０,５００円の抑制になると報告（筑波大学）されています。自治体の高齢者のうち、１０００人が１日に歩数を１０００歩増やしたとすると、１年間で２０００万円を超える医療費が抑制される計算となります。
「０.０６１円×２０００歩×３６５日×１０００人＝２２２６万５０００円」
ＳＷＣの研究は筑波大学大学院の久野譜也教授が実施したもので、新潟県見附市の健康教室参加者の医療費抑制効果が基本となっています。このほかに東北大学大学院の辻一郎教授の１日１０分間歩行（１０００歩）を１か月継続すると１３４１円の医療費抑制につながるとの研究成果から１歩あたり０.０４５円と算定した例や、慶應義塾大学の駒村康平教授の１日あたり歩行量が１歩違うことによる年間の医療費（入院外医療費）の１歩１１円との研究成果から１歩あたり０.０３０円と算定した例もあります。しかし、ＳＷＣで採用され、全国的に実施されて成果が得られていることから、私たちは「１歩あたり０.０６１円」を採用しています。
これは通常歩行の速度で歩いた場合のことで、普通歩行と速歩を繰り返すインターバルウォーキングの導入や、生活習慣病などの身体の状態に合わせた歩行法、ウォーキングと食事、ウォーキングと入浴・睡眠のタイミングを工夫するメディカルダイエットの手法を活用するなどの方法によって、より効果を高めることができます。