１００円ショップが日本で初めて登場したのは１９８５年のことで、ライフが催事での１００円均一販売から常設店での販売を始めて、１００円ショップの看板を掲げました。１００円均一、１００均とも呼ばれています。最大手のダイソー（大創産業）が創業したのは１９７７年ですが、常設展での１００円均一を始めたのは１９９１年のことです。キャンドゥは１９９３年の創業です。他にセリア、ワッツなどがありますが、大手４社で約５５００店舗、年間売り上げは約５５００億円で、単純計算で１店舗が１億円も売っていることになります。
個人の収入が増えても、物価も上昇していて、実質賃金が下がっている状態だけに、できるだけ安く購入したいという人が多いことが１００均の趨勢を支えているということです。消費者物価指数を見てみても、１９５０年を１とした場合には１９７７年には５になり、２０１９年は８.３５となっています。１９５０年に比べて物価が８倍以上、１９７７年に比べても１.６７倍にもなっているということは、それに比例して値上げがあってもおかしくないわけです。
それなのに１００円のまま売り続けられるということは、それだけ多くの量を販売する薄利多売に拍車がかかっているということです。いかに安く購入したいと考えている人が多いかということで、消費税が２％アップした影響で、その分だけ消費が減ったのかというと、１００均に限ってはマイナスにはならなかったといいます。
その一方で、軽減税率が適用された食品は、そもそも消費が減らないはずだったのに、消費量が下がっています。それも３％プラスになった前回に比べても下がっているという統計結果を見ると、将来の不安から財布の紐を締めている人が増えたということです。
ところで、消費税が初めて導入されたときには、「１００円ショップ」の看板に対して、１０３円ショップでないのかという論議はされなかったのですが、５％になったときに１０５円ショップが議論されました。消費税の課税前の価格なので問題ないということになりましたが、それは今後８％、１０％と上げていくための布石ではないかと言われたものです。