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新型コロナウイルスの感染防止のために、するべきことが示されても、生活の自由と感染リスクの高さとの兼ね合いから、どこまで厳しくすればよいのか、どこまで緩めてもよいのかの判断がつきにくいことが多くなっています。
外出は控えるように言っているのに、健康の維持は必要なので運動は大切で、他人との接触がない外出は大丈夫というようなことを言われても、堂々と外出するわけにはいかなくなります。外出の許可証がないと家から出られないようにしているフランスでも、健康のための個人でのウォーキングは禁止されていないことからも、自宅に閉じこもっていればよいというわけではないことがわかります。
大規模イベントの開催は主催者の判断に委ねられ、自己責任で実施すると言われても、マスク着用、消毒実施、参加者の間隔、もしも感染が発生したときの連絡先の確認など、どこまで実施すれば大丈夫なのか、ということは誰にもわからないことです。ここまで実施したら感染は完全に防げる、もしも感染が発生しても責任を取らないで済むのか、ということも、またわからないことです。
感染クラスターにつながるようなリスクは、①換気の悪い密閉空間、②手の届く範囲に多くの人がいる、③近距離での会話や発声がある、という条件のうち3つの条件が同時に重なる場で高くなるということですが、どこまでの換気をすれば大丈夫なのか、どこまでの距離を開ければよいのか、どこまで会話や発声を規制すればよいのか、ということも具体的なことを数字で示してもらわないと、これなら安全という判断を下すことはできません。
その基準を示してほしいと願っても、「主催者の判断で実施するように」と言われたのでは、どうしてよいのかはわからず、判断基準も示さずに自ら責任を取ってもらいたいと言われても、強硬な実施をするわけにはいかなくなります。基準を示して、それを守った人への補償を国や自治体がしてくれるという状態にならないと、安心して行動することはできないのが現状です。

国連は4月2日を世界自閉症啓発デーと定めています。これは自閉症だけでなく、他の発達障害についても理解を深めて、発達障害者の改善のための支援を進める啓発活動です。これと連動して、厚生労働省は4月2日から8日を発達障害啓発週間としています。自治体などでも、さまざまな活動がされていますが、世界の活動に合わせて各地のランドマークでは青色のライトアップが実施されます。
ライトアップというと、乳がんの啓発のピンクリボンでは東京タワーや通天閣、姫路城などがピンク色にライトアップされることは有名で、ピンクリボンをつけた人のウォーキングイベントなども実施されているので知っている人も多いようです。
これに比べると青色のリボンは、さまざまなところで使われているので、発達障害をイメージする人は少ないかもしれません。ブルーリボンというとブルーリボン賞が有名で、同じ名前で映画、鉄道、船舶で賞が設けられています。ブルーリボン運動というと言論自由運動や拉致問題、受動喫煙防止などの各運動で使われています。健康に関わる啓発運動でも慢性疲労症候群の啓発デーのシンボルカラーはブルーで、ブルーリボンが使われています。
世界自閉症啓発デーについては日本実行委員会が設けられていて、専用WEBサイトがあり、国内の活動やイベントの情報が伝えられています。シンポジウムが4月4日に予定されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって今年の実施は中止となりました。東京タワーではライトアップに合わせたイベントが計画されていましたが、やはり新型コロナウイルスの感染拡大によって中止になったものの、ライトアップは実施されます。
これらの会場にはブルーリボンに限らず、青色のものを身につけて来場することが呼びかけられていましたが、イベントが中止となっても、せめて青色のものを目立つようにして外出したいものです。もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛が求められている地域では、それに従った範囲での実施にしてほしいのですが。

新型コロナウイルスの感染リスクとして、間違いなくリスクが高いことが確認されているのは喫煙です。タバコを吸うことは健康にはよくないというのは世界に共通している認識で、喫煙のリスクが高い疾患というと、がん、心臓疾患、脳血管疾患、肺疾患ということになります。肺の疾患のリスクも高いということで、新型コロナウイルスとの関係性も強く言われています。
喫煙によって、どれくらいのリスクがあるのかということですが、喫煙との関係を調査したのは初めて新型コロナウイルスが蔓延した中国です。中国は世界の平均値を得るのに適していないという意見もありますが、喫煙によるリスクは、なんと14倍にも達しています。新型コロナウイルスの蔓延の最中の2020年4月、中国の約8000人を対象にした調査で、男女差をみると、男性の感染者は約55%と少し多く、重症化する人の割合は男性が約62%、致死率は男性が3倍以上となっていました。
致死率は3%ほどでしたが、男性の致死率は10%にも達していることから、男性のリスクの高い原因の追求が始まり、その中で喫煙が浮かび上がってきました。WHO(世界保健機関)の調査(2019年)によると中国人の喫煙率は27.7%ですが、男性の喫煙率が52.1%に対して、女性の喫煙率は2.0%と圧倒的に男性の喫煙率が高くなっています。このデータは、WHOが禁煙を呼びかけるときに使うほど驚きの結果となっています。喫煙者と新型コロナウイルス感染の直接的なデータではないものの、ここまで数が多いと、その関連性を想像するのは容易なことです。
新型コロナウイルスの感染リスクを減らすために、東京都医師会は「四つのお願い」を発表していますが、その中に喫煙が含まれています。最初が「無理せず休んでください」、次が「新型コロナが心配な方、まず電話で相談を」、その次が「喫煙者は、この機会にぜひ禁煙を」と続き、最後に「新型コロナ対策による要介護高齢者等への二次被害を考えてください」となっています。いかに喫煙による新型コロナウイルスのリスクが高く、いかに禁煙が大切かということを示しています。

関節の軟骨と潤滑液を補って、膝の痛みを感じにくくするためにサプリメントを活用しても、なかなか効果が表れにくいということがあります。それは軟骨が回復するまでに期間がかかるからで、その期間が長いと、効果がないサプリメントと判断して中断することにもなります。そこで膝の痛みを改善するサプリメントの多くには、痛み止めの成分が加えられています。痛み止め成分によって痛みを顕現させている間に、軟骨と潤滑液の成分の効果を得ようとしているわけです。
痛み止め成分としてはMSM、キャッツクロー、デビルズクローがありますが、どれも水溶性成分であるので、食事の後でも空腹時でも吸収される特徴があります。
MSMはメチルスルフォニルメタン(Methyl Sulfonyl Methane)の略で、関節、皮膚、筋肉、髪、爪などに含まれるアミノ酸の生成に必要不可欠な有機硫黄化合物です。アメリカでは関節痛の改善にサプリメントとして使用され、日本では2001年に食品として許可されました。変形性膝関節症などの痛みの軽減のほか、血管を拡張し、血液凝固を抑えるとともに痛みと炎症を抑える作用があります。コラーゲンの生成を補助することから美容サプリメントとしても利用されています。また、粘膜を強化することから粘膜の炎症や花粉症の改善作用があります。
キャッツクローはペルーに自生するカギカズラ科のツル性1年草で、葉の付け根に猫の爪のようなトゲがあり、その形状から名づけられました。ペルーの先住民のインディオだけでなく、インカ帝国の時代から神経痛、腰痛、関節痛、リウマチなどの伝承薬として使われてきました。根に含まれるアルカロイドには痛みを軽減させるとともに、白血球の作用を活性化させ、免疫を高める作用があります。また、血管を拡張して血圧を下げる作用や抗酸化作用も認められています。
デビルズクローはアフリカの砂漠に自生するゴマ科の多年草で、根がハーブとサプリメントに使われます。堅い2本のトゲがあり、悪魔の爪を連想させることから名づけられました。特有成分のハーバゴサイドには抗炎症作用、鎮痛作用があり、変形性膝関節症やリウマチなどの膝関節痛の改善に主に使われています。また、血圧低下、血糖値低下、胃酸分泌などの作用があります。

新型コロナウイルスの感染リスクは若い人は少なく、高齢者はリスクが高いと言われてきました。感染者数が少ないときには、ある集団だけに多く発声するというのは、よくあることです。集団で感染するクラスターが知られてきたときに、そのクラスターは高齢者が多く集まるところだと、高齢者ばかりの感染が取り上げられて、「感染者=高齢者」というイメージにつながります。院内感染で基礎疾患を持っている人の感染が増えているときには、基礎疾患がある人が危ないということが広まり、基礎疾患がなければ大丈夫というイメージが広がりました。
感染者が増えるにつれて若い年齢層の感染発見が進み、今では新たな感染者の半分ほどが50歳未満ということになり、本当にリスクが高いのは、どんな人なのかということに関心が移っています。あくまで海外の例ですが、感染者数が極端に多いことから、これを例に検討すると何が危険なのかが見えてきました。
高齢者でなくても基礎疾患(高血圧、糖尿病、心臓病、脳血管疾患)がある人は感染リスクも重症リスクも高くて、その中で最も死亡リスクが高かったのは高血圧の患者でした。高血圧になると免疫が低下するということは、これまではあまり言われてこなかったことです。基礎疾患で免疫低下が明らかにされているのは糖尿病です。糖尿病では、血液中で高濃度になったブドウ糖が赤血球をくっつけることになり、毛細血管を通過しにくくなることから血流が低下します。免疫細胞は血液中をパトロールしているので、血流が低下すると免疫細胞の到着が遅れて、その分だけ免疫力が低下することになるという説明をされています。
高血圧は血流が低下していて、その状態で血液をスムーズに流れさせるために、心臓の圧力が強くなり、動脈の弾力性も低下して、動脈にかかる圧力が強まります。これが高血圧ですが、血管の弾力がよくないと、やはり血流が低下して免疫力が低下することが考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡大によって正社員として採用されずはずだった人の採用中止が相次ぎ、非正規社員での採用も減り、中にはパートやアルバイトの採用も減らしているような状況です。これまでの経済状況の中でも発達障害者の働き場は多くはなかったのですが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は発達障害者と、その家族にとっては厳しい状態になっています。
新型コロナウイルスの感染拡大が終息すれば、また就職事情も回復するだろうという甘い考えをする人もいますが、感染拡大による経済被害が目先の売り上げの減少なら回復をして、就職の状況もよくなることも期待できるのでしょうが、新型コロナウイルスの感染拡大によって社会システムの変革が必要になり、今までの常識が通用しなくなりそうな状況です。これでは期待はできないという考え方をする人も少なくありません。
これまでは売り上げが少ない、売り上げが減ってきたという状況でも、数を増やして薄利多売で乗り切ることができた業界が数多くあります。利益幅が少なくても、数さえ増やせば全体収益が上がって、事業を継続することも雇用を保つこともできました。薄利多売がいけないというのではなくて、薄利多売を続けるなら、これとは異なった収益法、それも薄利多売の手法が通じないような社会状況になったときに、問題なく稼ぎ続けられるようなバランスの取れる収益法を考えるべきです。
発達障害者の就職は、受け入れ先の変革だけでは継続させられるものではなりません。発達障害者も、これまでと同じ条件で受け入れられてもらえる、これまでと同じような能力を身につければよい、というような考えが通用する状態ではなくなります。いつ感染拡大によって社会情勢が変わり、経済活動を変えなければならない、そのための人材も余裕を持って入れられないという状況になると、特別な能力が求められるようになります。
発達障害者の支援というと、これまでは凹凸の凹の欠けている部分を埋めることが重視されてきましたが、これからは凸を伸ばしていって、他に負けない人材としないと通用しにくくなるということを考えて改善支援をするべき時代になってきているという認識です。

桜の満開を迎えた東京の上野や新宿御苑、目黒川は新型コロナウイルスの感染防止のために外出自粛が求められる中でも多くの人が出歩きました。普段から混雑している渋谷も原宿も若者で溢れかえっていました。それだけでなく全国の観光地でも大規模スポーツイベントでも、大阪府と兵庫県の往来自粛の中にあって危険とされた大阪のライブ会場まで若者だけでなく、多くの人が押しかけていました。
メディアの取材には「密室ではないし、空気感染しないので大丈夫」という声が多く返されていました。また、「感染者はどこにでもいるので、ここだけが危ないわけじゃない」という声もありました。
政府の専門家会議では、3大リスクを提示して、換気の悪い密閉空間、手の届く範囲に多くの人がいる、近距離での会話や発声があるという条件のうち3つの条件が同時に重なる場が感染リスクが高いことを示しています。これを受けて、外なら換気はいいし、離れていればよいという考え方をして、平気で外出をしているのかもしれませんが、これは感染クラスターを防ぐための方法を示しただけであって、3条件を守っていれば感染しないという意味ではないのです。感染クラスターを防ぐことができる3条件の場所に行く移動方法も問題で、家族だけで自動車で移動するなら安全であっても、混雑した電車での移動は3条件が同時に重なっています。
「新型コロナウイルスは空気感染をしないから大丈夫」との声もありましたが、接触感染は間違いなくするので、多くの人が触れる場所は危険な感染源です。
オーバーシュート(爆発的な患者急増)のリスクは依然としてあるということを示されても、オリンピック聖火の火を移した復興の火が展示された仙台では、行列、密集しての記念写真撮影ということが起こりました。密閉空間では体温測定、マスク着用などが徹底されても、外では徹底することは不可能で、一瞬にして接触感染をする危険があるのに、まだまだ理解されていないということが、今回のことでよくわかりました。

膝の関節を保護するためには、加齢によってすり減っていく軟骨の成分を補って軟骨を再生することと、潤滑成分によって滑りをよくして軟骨の摩耗を減少させることが必要になります。軟骨成分と潤滑成分を摂っても効果がないという人がいますが、軟骨成分も潤滑成分も水分を吸収すると粘度が高まり、他の成分を吸着して塊が大きくなると吸収されにくくなるので、空腹時に摂ることが重要となります。
グルコサミンはカニやエビなどの甲殻類の殻のキチン質に含まれる成分で、糖とアミノ酸が結びついたアミノ糖の一種です。細胞の結合を促進する働きがあり、軟骨や爪、腱、靭帯、皮膚などに多く存在しています。軟骨の成分であり、膝関節などの軟骨のすり減りを防ぎ、軟骨の再生を促進し、膝や腰などの関節の痛みを改善する作用があります。サプリメントのグルコサミンは甲殻類を原料としたキチン質を塩酸または硫酸で加水分解して作られたものが多いため、甲殻類アレルギーの人は注意が必要です。
コラーゲンは皮膚、血管、腱、歯などに含まれる人体に最も多い繊維状のタンパク質で、細胞を結びつける役割をしています。人体の全タンパク質の約30%を占め、全コラーゲン量の約40%が皮膚に、約20%が骨や軟骨に含まれています。年齢につれて体内で合成される量よりも分解される量が増えるために不足しやすく、不足すると骨の老化が進みます。食品では豚骨、魚の煮汁、ゼラチンなどに多く含まれます。サプリメントとしては加水分解して分子量を小さくしたコラーゲンペプチドが使われています。骨の形成、関節痛の改善、肌の弾力の維持などの作用があります。コラーゲンはビタミンCによって体内での合成が高まります。コラーゲンには、骨や皮膚を構成するⅠ型コラーゲンと、軟骨を構成するⅡ型コラーゲンがあり、関節の強化にはⅡ型コラーゲンが適しています。
コンドロイチンは体内の結合組織を構成するムコ多糖類の一種で、水分を含んで粘着性を持ち、関節などの潤滑液の役目をします。関節の軟骨の破壊の防止、関節痛の改善などの作用があります。牛、豚,サメ、イカの軟骨など動物性由来のものから製造されます。軟骨を増やすグルコサミンとともに、膝関節の改善のサプリメントに使われています。
ヒアルロン酸は体内に存在する細胞と細胞の間を埋めるムコ多糖類の一種で、粘度が高く、保水率は自重の6000倍にも及びます。加齢とともにヒアルロン酸が減少するため、不足すると関節の老化が進みやすくなります。関節の潤滑成分としても働き、関節痛の改善の作用があります。サプリメントとしては鶏冠(トサカ)からの抽出のほか、乳酸菌などから作られるものもあります。
UC‐Ⅱは、鶏軟骨(鶏冠)から抽出した天然Ⅱ型コラーゲンで原材料とした非変性活性Ⅱ型コラーゲンです。コラーゲンは加熱によって変性することから、加熱せずに加工されています。骨の材料、細胞の接着剤の役割をするⅠ型コラーゲンは皮膚などの材料になりますが、軟骨の材料にはなりません。軟骨に運ばれやすく、軟骨に定着しやすいコラーゲンであるため、軟骨がすり減ることで起こる変形性膝関節症の予防・改善に使われます。

日本は健康度が高く、長生きで、安全な国というイメージが世界に広まっています。新型コロナウイルスの対策については、健康と安全よりも経済を優先させるかのように大規模イベントの開催には自粛を要請しておきながら、それこそ世界最大の大規模イベントで、健康イメージの最たるものであるオリンピックは完全な形で実現ということを掲げているのは、世界的な健康のイメージに影響を与えないかという不安をあげていました。そして、オリンピックは延期の検討に入りました。
財務大臣が、自身のオリンピック出場を踏まえて「呪われたオリンピック」という発言をしています。80年前には戦争でオリンピックは中止になり、40年前にはモスクワオリンピックを日本もボイコットして、そして今年は新型コロナウイルスの感染拡大でオリンピックが中止になりかねない状態だということを言っています。
完全な形で実現ということは縮小、延期、中止ではなく、もともとの予定通りに実施することなのか、具体的な発言がない中で、どう考えてよいのか、スポーツに関わる人たちは困惑していました。それが延期に動いたということで、先が少し見えてきました。オリンピックではない国内の大規模イベントについては、専門家会議がリスクが低い地域については感染拡大に注意をして実施することを見解として提言していましたが、オリンピックが延期によって開催される条件として東京がリスクが低い地域になることが第一の条件となります。これは受け入れ側の言い分であって、日本に選手団を送り出す各国としてみれば、日本国内だけでなく世界中から観客が訪れる世界最大のイベントとなると、日本全体のリスクが低いことを求めるのは当然の心理です。
安全性が確保されるなら主催者の判断で大規模イベントを開催してもよいと言ってはいますが、専門家会議が、いつ感染の大爆発が起こるオーバーシュートが発生するかわからない、オーバーシュートが始まっていても拡大が確認されるまでは判断ができないという見解を示している中、なかなか世界最大のイベントに安心して参加できる、観戦できるという状況ではないと考える人が多いことが調査で判明している中では、まだまだ不安は払拭できないということです。

子どものゲーム依存症を減らすために、平日は60分以内、休日は90分以内、午後10時以降はゲーム禁止ということを打ち出したのは香川県のネット・ゲーム依存症対策条例です。条例案が発表されたときからネットでは賛否の意見が寄せられて、香川県民だけでなく、興味を抱く人たちから発達障害との関わりの声も出ていました。その中で気になるのは、ゲーム依存になると発達障害になるという意見です。
発達障害は生まれつきの脳の発達のズレで、そのために自閉症スペクトラム障害、注意欠如・多動性障害、学習障害などの特徴が表れます。原因は明確ではないものの、少なくともゲーム依存は含まれていません。発達障害児がゲーム依存になることはあっても、ゲーム依存によって発達障害になることはないということです。もともと発達障害であったのが、発見されないまま育ち、ゲーム依存が疑われて検査をしたところ発達障害が発見されたということが考えられます。
WHO(世界保健機関)というと、新型コロナウイルス感染で注目度が高まりましたが、国連の専門機関であるWHOはゲーム依存症を疾患の一つとして認定しています。今回のネット・ゲーム依存症対策条例はWHOの認定を受けて考えられたもので、精神疾患の防止という意味では効果が期待されるものです。
発達障害の自閉症スペクトラム障害は、ひきこもりになりやすく、実際にひきこもりの大人を調査したところ30%は発達障害であったことが内閣府の調査で明らかになっています。子どものひきこもりというとゲームやネットに熱中しているイメージがあって、ゲーム依存と呼ばれるほど長時間やっていると発達障害になってしまうというイメージにつながっているようです。
発達障害とゲーム依存はイコールではないものの、発達であったとしても軽度だった人が、ゲーム依存によって強く特徴が現れるようになり、発達障害で苦しむことになるということは充分に考えられることです。その点ではゲームをする時間に制限を加えることは有効だということができます。しかし、発達障害のことを考えると、1日に60分以内であれば問題がないということについては、まだまだ検討する必要があります。