高齢者の現状と仕事の状態についての統計調査は総務省が行っています。２０２４年９月１５日に最新の調査結果が発表されましたが、日本の総人口（約１億２３７６万人）は前年より約５９万人減少した一方で、６５歳以上の高齢者は２万人増えて、過去最多の約３６２５万人（男性は約１５７２万人、女性は約２０５３万人）となりました。

６５歳以上が総人口に占める割合は前年に比べて０.２ポイント増えて、２９.３％と過去最高となりました。もちろん、世界と比較しても最も高い割合です。

２０２３年の時点で仕事に就いていた高齢者は約９１４万人で、２５.２％になっています。また、全就業者の割合でも１３.５％を占めていて、７人に１人が高齢者となっていました。高齢者の就業者数は２０年連続で増加しています。

このような現状を反映して、７０歳以上でも働くことができる制度を設けている企業も増えています。全国平均では４１.６％となっています。中国地方５県では４６.４％を占めていて、半数近くが希望者の雇用継続や定年制の廃止などに取り組んでいることがわかります。

これは中国地方５県の労働局が従業員２１人以上の計１万３９８７社を調べた結果で、県別では広島県が４２.２％、岡山県が４５.３％、島根県が５５.３％、鳥取県が４２.６％、山口県が４６.８％と、いずれも全国平均の４１.６％を上回っています。ちなみに島根県は全国トップとなっていました。

７０歳まで働ける制度があるとした広島県の２３２２社に具体的な制度を質問したところ、「希望者全員を継続雇用」が２５.５％、「基準該当者を継続雇用」が２１.２％、「定年制の廃止」が９.２％、「その他の制度」が３６.６％となっていました。

２０２１年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、６５歳までの定年退職年齢の延長、７０歳までの雇用の努力義務化が定められました。猶予期間は２０２５年３月末までで、４月１日からは６５歳の定年が義務化されることから、企業や団体の高齢化に合わせた対応が強く求められる時代の始まりが、目の前まで近づいています。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕