少子高齢化は進むところまで進み、これまで働き手の中心と考えられていた重要な年齢層が、そのまま高齢者になる時代が、いよいよ間近に迫ってきました。

“間近”といっても、本格化するのが２０４０年で、あと１５年もあると考える人がいる一方で、もう１５年しかないと大慌てをしている人も少なくありません。

私どもは後者のほうで、大慌てで対応をしようとしています。

２０４０年のあとに問題をつけて「２０４０年問題」としているのは、団塊ジュニア世代の全員が６５歳以上になる年だからで、それ以前とは社会が大きく変わる、まさに重大な分岐点となるからです。

団塊ジュニアは団塊世代の子どものことです。団塊世代は終戦後の第一次ベビーブームに生まれた世代のことで、１９４７年（昭和２２年）から１９４９年（昭和２４年）に生まれています。

この間の出生数は１９４７年が２６７万８７９２人、１９４８年が２６８万１６２４人、１９４９年が２６９万６６３８人で、３年間の合計出生数は約８０６万人にのぼっています。

その団塊世代の子どもである団塊ジュニアは、１９７１年（昭和４６年）から１９７４年（昭和４９年）に生まれた世代で、第二次ベビーブーム世代とも呼ばれました。

年間２００万人以上が生まれていますが、現在の年間出生数（２０２３年）は７２万７２８８人なので、いかに急激に少子化が進んだのかがわかります。

２０２５年には６５歳以上の高齢者が約３５００万人になり、そのうち７５歳以上の後期高齢者は約８００万人と推計されています。後期高齢者の数が前期高齢者（６５〜７４歳）を超えたのは２０１５年のことであったので、予想を上回るスピードで超高齢社会は進んでいます。

２０４０年には団塊ジュニア世代が全員６５歳を超えて、高齢化率（全人口に占める高齢者の割合）は３５％に達すると推計されています。

労働人口の不足に対して、２０２５年には定年退職年齢を６５歳に引き上げることが義務化され、７０歳まで働くことを希望する人の雇用が努力義務となります。

それだけでは対応しきれないのは明らかなことで、どのような対応をしなければならないのか、それを考え、実践の道筋を示すのが私たちの役割だと認識しています。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕