千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、近隣の生鮮食料品店、公園や歩道など８種類の地域環境と介護費用との関連について、国内７市町（岩沼市、柏市、中央市、名古屋市、碧南市、常滑市、武豊市）の３万４９８２人（男性１万６６５０人、女性１万８３３２人）の高齢者（平均年齢７３.５歳）を２０１０年から約９年間追跡したデータを分析しました。

その結果、追跡期間中に２１.６％の高齢者が介護保険サービスを利用しました。８種類の地域環境のうち３種類で介護費用との統計学的に有意な関連がみられました。生鮮食料品店が近くにあると回答した者は、近くになると回答した者と比べて介護費用が１人当たり月１３６７円低い結果でした。

一方で、予想と反して、夜歩くのが危ない場所があると回答した者では、ないと回答した者と比べて介護費用が月１３８３円低く、立ち寄りやすい施設があると回答した者は、ないと回答した者と比べて介護費用が月７３９円高い結果でした。

この結果に基づくと、生鮮食料品店が近くにある者は、介護費用が１人当たり月１３６７円低いと、高齢者１万人が生鮮食料品店の近くに住むことで介護費用が年間約１億６０００万円抑制できる計算になります。

また、生鮮食料品店が近くにないと回答した８７４０名の近くに生鮮食料品店ができたとすると、月に約１２００万円、１人当たり約５.６％の介護費用を低減できる計算になります。

影響の程度を先行研究と比較するために、６年間の追跡データを分析したところ、生鮮食料品店が近くにある者は、ない者に比べて、期間中の累積介護費用が１人当たり約３万４０００円低い計算になりました。

就労者は非就労者に比べて、６年間の累積介護費用が１人当たり約６万円低いことが報告されています。生鮮食料品店のある環境は、鐘楼が介護費用の低減に与える影響には及ばないものの、その６割程度のインパクトを有していることが明らかになりました。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕