健康食品や食品の医薬品的な効能効果を述べることは、規制する法律や通知・通達によって禁止されています。その法律を管轄するのは厚生労働省、経済産業省、消費者庁などで、省庁や出先機関が規制や取り締まりに動くのが通常ですが、それ以外のところが取り締まりに動くことがあります。その代表は警察です。

規制をする各省庁はいきなり踏み込んでくるようなことはしないのが通常のことで、よほどの重要な違反でない限りは、調査、注意、指導があって、それでも改善されなければ厳しい取り締まりが行われるのが一般的な手順です。そのために調査が入るまで、注意がされるまでは同じ手法で売り続けるというのが販売事業者に多く見られることです。

ところが、警察の場合は健康食品に関わる法律とは異なる理由で動きます。そして、警察には逮捕権があって、怪しいと感じたときには先に強い取り締まりをして、罪状を明らかにしていくということができるからです。

逮捕だけでなく、商品や経理書類、場合によってはパソコンまで証拠品として持っていかれることもあって、顧客に連絡がつかなくなるなど仕事ができない状況も起こります。
なぜ、そのようなことになるのかということについては、指導や講習を実施した先に対して不誠実なことにもなるので、一般には明らかにしにくいことではあります。

警察に限ったことではないのですが、取り締まりが行われるきっかけはチクリが多くなっています。チクリは先が尖ったもので刺されることにたとえられる告げ口、密告のことですが、健康食品の取り締まりの場合には痛みの程度がグサリというダメージにもなりかねません。

脅かすわけではないのですが、チクリだけで仕事に支障が起こることも知っておいて、事前の対応を取ることが必要だということを指導先に話しています。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕