健康食品は広告や表示を規制するための法律が数多くあります。それはがんじがらめにするためというよりも、健康食品そのものを対象とした法律が存在していないために、関連する法律を活用して規制を行っているからです。そのことが理解しにくく、表示が違反なのか適法なのかは専門家でないと判断がつかない状態になっています。

私が健康食品の法規制に関わったのは、保健機能食品等のアドバイザリースタッフの国の通知で、そのときには健康食品を推進する位置づけでした。規制する法律を的確に理解して、法律に従った販売をすることを推進するためでしたが、健康食品を購入して使用する人の利益を目指したものです。

アドバイザリースタッフは販売会社と購入者を結ぶ立場ということだったのですが、各団体が発行する資格を取得するのは販売会社の社員が増えてきたことから、法律知識を学びたいと申し出てくるのは販売会社が多いという状況でした。

健康食品に関わる法律の講習は販売会社が中心でしたが、購入して使用する人に法律の内容が伝わっていないことで不利益が生じていることから、使用する人に正しい選び方をするための知識を提供することも増えてきました。

健康食品に関わる法律は、医薬品にしか許されていない表示・表現をして健康食品を販売することを禁じています。そのために、どのような効果があるのかわからないということが起こっています。

アドバイザリースタッフによって口コミで伝えられたとしても、次にわからないのは、いつ摂るのか、どれだけ摂るのかということです。そのために効果が得にくいという“被害”が起こっています。

そういったことがあるので、健康食品を使う人のために、正しい選び方、正しい使い方を伝えるようにしています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕