福祉関係のサポーターというと、障害者を支援する多くの役割があるのですが、その中でも有名なものは認知症サポーターです。これは厚生労働省が主導するもので、認知症に対する正しい知識と理解を持って、地域で認知症の人や、その家族に対して手助けする方を増やすための講習が実施されています。認知症サポーターになったからといって特別なことをするわけではなくて、認知症の人や、その家族を温かく見守る応援者になって、自分のできる範囲での支援をすることが期待されています。
認知症患者は超高齢化が進む一方の状況の中に合致するように増える一方となっています。その数は６００万人を超えています。これは社会的な問題とされていますが、それと並ぶくらいに問題となっているのは発達障害児です。１５歳未満の人口は、少子化が進む中、１４９３万人となっていますが、発達障害児の発現率は１０％とされています。つまり、１４９万人ほどもいるということです。
認知症患者は高齢化が進む中で増える一方であるのに対して、発達障害児は少子化によって減っていくものの、認知症とは違って、改善のための支援を行うことで社会を支える大切な人材となり、超高齢社会を支える人材にもなってくれます。
発達障害児は発達障害児支援施設などによる改善によって、支えられる側の立場から、社会を支える立場にもなることができます。とはいえ、発達障害児支援施設の稼働率が１００％であったとしても、これらの施設で支援を受けられるのは４０％ほどでしかありません。残りの６０％は、支援が受けられずに、家族によるサポートに頼るしかありません。これは都市部のように支援が充実している地域も含めてのことで、地方では２０％ほどしか施設を利用することができません。
そんなにも少ないだけに、発達障害児の支援を進めるために、発達障害児について理解して応援する、認知症サポーターの発達障害児版を立ち上げる必要を強く感じています。そして、講習のための準備をすすめています。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）