特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）にも一般社団法人にも役員の中に監事が設けられています。監事は活動や金銭関係の監査をする立場なので、それぞれの法人の理事になることも職員になることも法人から収益を得ることもできません。そのようなことをすると公正に監事の役割ができなくなるからというのが法律の姿勢です。
ということで、これまで私は多くの法人の立ち上げに参加してきましたが、自分の特技や人脈を活かすことでは理事にはなっていたものの、それ以外では監事の立場で関わってきました。といってもボランティアだから何もしないということではなくて、法人の基礎を作り、法人登記もして、活動に必要な体制を作り、活動の中身にも関わってきました。東京から岡山に移住してからは、２つの特定非営利活動法人、１つの一般社団法人の監事を務めています。
日本メディカルダイエット支援機構は特定非営利活動法人で、こちらは理事長なので、普通でいったら収益を得ることはできる立場です。ところが、公益１００％の活動で、しかも設立時に内閣府との約束で公益事業として収益を得てよいのは教育と情報発信に限られたので、これに関してはあまり収入を得ることはできていません。
東京にいたときには、例えばメディカルダイエットを冠した資格認定ができる唯一の団体ということに目をつけた団体や企業と提携して、資格認定講習を実施して講習料と情報料を得ることができました。また、健康関連の団体の広報事業の一部を受けて、定期的な広報誌・紙やイベントでの講師なども行うことができました。さらに、メディアとの付き合いも長かったことから全国キー局に情報を提供したり、メディアを通じて情報発信したい企業の情報作成・発信の一部を手伝うこともできました。
岡山県では、まったくといっていいほど教育と情報発信で収益を得ることができないのに、別の形での収益が得られない法人の監事を引き受けて、いくつかの法人を支えてきたのは、それらの法人を通じた講習と情報発信という小さいながらもメディア的な活動をすることを目指していたからです。
本来なら、もう始まっていたはずなのですが、コロナ禍でスタートラインで構えたママの姿勢を保っている状態で、いつ号砲が鳴ってダッシュをしてもよい態勢を、もう２年以上も続けています。でも、先が見えてくる出来事が続いているので、これは期待をしているところです。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）