日本の成人年齢が２０歳だということは民法に定められて、明治時代から１４０年間も続いた国民的な常識でしたが、民法が改正されて、２０２２年４月１日から１８歳からが成人となりました。成人になると選挙権が得られて、さまざまな契約も親の承諾なしにできるようになりました。権利が得られる反面、義務も生じます。これまでなら未成年であることを盾にとって法廷後見人の承諾なしに結ばれた契約は簡単に取り消すことができる“無敵の権利”がありました。
これは未成年者取消権といいますが、これが１８歳以上ではなくなることから、契約の恐ろしさを教える教育は重要となります。初めから契約事項であること、義務が生じることがわかっていて、そのような契約が関わる場に出向くことがわかっていれば、それなりに注意をすることもできます。怪しさを感じるところには行かない、行くにしても注意をするということは、２０歳以上であれば周囲が気づかってくれて、避けることもできました。
ところが、一般的な契約とは違った形で近づいてくるビジネスもあり、その内容については１８歳以上には知らせておくべきだと思うものの、そうではない状況があります。その例として出されるのは“後出しマルチ”と呼ばれる手口です。
筆者（日本メディカルダイエット支援機構理事長の小林正人）は、健康食品などのアドバイザリースタッフの法律講師を務めてきて、アメリカでダイレクトセリングの研究をして、現地の訪問販売会社にも日本の法律について講習をしていたこともあり、ネットワークビジネスのコンサルタントも務めてきました。もちろん、法律逃れの方法を教えるのではなくて、法律遵守に関する講習です。
その関係もあって、法律施行を前に、複数のネットワークビジネスの会社から講師依頼があり、日帰りで上京して複数の会社で講習をしてきました。テーマは法律を遵守して“後出しマルチ”と呼ばれないようにするための対応でしたが、話しているうちに、今の法律と規制ではトラブルに巻き込まれる１８歳以上の成人は増えるだろうし、発達障害がある人は“権利収入”に騙されることが多いだろうなと感じました。そして、地元に戻ってから、これは何かの形で伝える機会を作る必要性を感じました。