生活保護者は２１０万人を超えています。頑張って生活を維持してきたのに、仕事や体調の変化などで仕方なく保護を受けなければならない人は増える一方ですが、新型コロナウイルス感染拡大によって店に客が来なくなる、外出できないので買いたくても買えない、売り上げが減って働く時間が減った、ということから仕事がなくなるというところまで進んできています。
売り上げが大きく減少した会社には無利息で貸し付ける制度が始まったものの、一時金であって、恵みの雨ではなくて焼け石に水になる可能性があります。短い期間で回復することを願っていないわけではないのですが、短い期間の回復を前提とした対策で、長引いた場合には返済もできなくなり、生活保護の次の自己破産にまで進んでしまうことも懸念されています。
生活保護は税金を払ってくれる人が次の仕事を見つけるまでの一時的な保護を想定していますが、高齢者の生活保護者は仕事で頑張って、税金を支払うところまで行ける人は多くはありません。なんとか高齢者となる６５歳までに生活保護の制度を活用して、国からの最低限の生活の維持をして、復活をしてほしいところですが、高齢化率が高まる一方ということは、復活できない状態で高齢者になる人が増えていくのは当然に予測できることです。
高齢者でも働く機会は、これまではありました。その仕事が、新型コロナウイルス感染拡大によって減っていく中で、若い人に優先的に回されるようになって、元気で、働く気が満々であっても、働かせてもらえません。すでに、その状況は始まってきていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって高齢者の働き場は、どんどんと消えてきています。
高齢者は２０年前に比べると１０歳分は心身ともに若くなっているので、高齢者は７５歳からにしようと日本老年学会と日本老年医学会が提言する時代になっているのに、働き場がなくなり、活動が低下して、出歩く機会が減ってくると体力的に低下してくるのは目に見えています。生活保護にならないまでも、それに近い生活をするしかない高齢者が、少しでも元気でいてもらえるような対策を、新型コロナウイルスの感染拡大の今、考え、行動に移すべきではないでしょうか。