これまで働く人というと、１８〜６０歳までの従来からの就労年齢があげられることが多かったのですが、２０２５年４月からは、その長年の常識が変わります。

高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定に関する法律）に基づく高齢者就業確保措置による定年退職年齢の引き上げによって、企業・団体で働く人の定年退職が６５歳までの継続雇用が義務化され、併せて７０歳までは就業機会を確保することが努力義務となります。

２０２５年は以前から懸念されてきた我が国の社会構造の大きな分岐点となる年です。全人口の３０％以上が高齢者（６５歳以上）となり、団塊の世代（約８００万人）全員が７５歳以上の後期高齢者となります。

２０２５年には、これまで急激に延びていた高齢者の人口増は緩やかになっていくものの、生産年齢人口（１５〜６４歳）が大きく下がっていくことから生産能力は今以上に大きく低下して、生産を支える従業員の健康管理が、これまでの常識とは異なる厳しい対策が必要になってきます。

これまでは働く人は６０歳まで、高齢者は６５歳以上と５年ほどの移行期間がありました。それが６５歳定年によって境がなくなり、７０歳までの就労となると働く人と高齢者の一部が重なり合うことになります。

これまでは働く人の健康面の対応は、安全面などの配慮が特に必要となる高年齢者（５５歳以上）が中心とされてきました。６０歳定年では５年間が集中的な配慮期間であったのが、６５歳定年では１０年間となり、７０歳定年では１５年間と３倍もの期間となります。

延長された定年退職年齢まで健康で働き続けるためには、中高年齢者（４５歳以上）からの集中的な配慮が必要となり、全年齢を通じた健康づくりが重要となってきます。

従来の定説から脱却して、時代に合った健康づくりをすることが強く求められていると認識しています。

そのためには、さまざまな専門家が必要であり、それぞれの知識と経験を活かした活動を組み合わせることによって、新たな時代への対応が可能となります。

この対応を、それぞれの支援団体だけで解決することは難しいとの認識から、考え方が近い４法人の代表が連携して、新たな支援活動の場として特定非営利活動法人セカンドステージ連盟を設立しました。

その４法人の一つが特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構で、その代表である私が、各法人の代表の中で最年長ということで、年の功で代表となっています。

この法人の活動については、次回（支援する人を支援する１３）紹介させてもらいます。
〔特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕