食育基本法に基づいて実際の活動を推進するために、国の食育推進会議では、これまでの食育の推進の成果と食を巡る状況や諸課題を踏まえて、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、５年おきに食育推進基本計画を作成しています。現在の第３次食育推進基本計画は平成２８年度から平成３２年度までの５年間を期間としています。
第３次食育推進基本計画では、重点課題として５項目を掲げています。
＊若い世代を中心とした食育の推進
＊多様な暮らしに対応した食育の推進
＊健康寿命の延伸につながる食育の推進
＊食の循環や環境を意識した食育の推進
＊食文化の継承に向けた食育の推進
重点課題に取り組むに当たっては、子どもから高齢者まで、生涯を通じた取り組みを推進するという視点が求められています。特に健康寿命の延伸については、成人になってから食事に注意すればよいということではなくて、子どものときの健康は一生の健康に影響を与えます。その健康に大きな影響を与えるのが食事であり、それを踏まえた食育が求められているのです。
重点課題を進めるためには、国や地方公共団体、教育関係者だけでなく、食品に関わる農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の関わりが重要で、これらの関係者が主体的かつ多様に連携・協働しながら食育の取り組みを推進するという視点に留意する必要がある、と食育推進基本計画では掲げられています。