発達障害サポーターの講習は、自治体との協力関係があると進めやすくなるのは当然のことです。発達障害サポーターがモデルとしているのは、厚生労働省の認知症サポーターで、自治体との連携で認知症の理解を地域で進める活動をしています。発達障害サポーターは、すべての子どものうち１０％はいる発達障害児を理解して、それぞれの人ができる範囲でサポートすることを目指しています。
発達障害は障害であるために生涯にわたって続く特性があり、その対象者は子どもも大人も、場合によっては高齢者も含まれます。高齢者の場合には認知症予防のほうに重点が置かれていますが、発達障害と認知症の両方が現れたらどのような代謝をすればよいのか、その答えはまだわかっていません。そのことを今後、考えていくためにも発達障害の理解を社会的に進める活動は重要になってきます。
発達障害者は１８歳以上で、１８歳未満は発達障害児に分類されていますが、発達障害があるだけで発達障害者、発達障害児になるわけではありません。発達障害児支援法には、発達障害があって、社会的障壁があるために生活などの困難さがあるのが発達障害者であると定義されています。
発達障害の改善のための取り組みは児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなどで実施されていますが、その取り組みによって改善が図られていたとしても、社会的障壁が妨げになっていると、せっかくの努力が報われないことにもなりかねません。
発達障害サポーターは誰が実践してもよいとしても、最も相応しいのは発達障害児と、その家族の支援を直接的に行っている児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの専門家です。一つの自治体に複数の施設がある場合が多く、それぞれはライバル関係になっているかもしれませんが、社会的障壁の解消に取り組むということでは同じメリットがあることになります。そこで、発達障害サポーターの推進については協力をして、一緒に自治体と連携できるように活動するのが大切だと認識しています。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）