次世代を支える子どもは重要な人財であると考えています。２０１５年現在の子ども（１５歳未満）の人口比率は１２.５％でしたが、２０４５年には１０.７％に減少すると推定されています。その一方で高齢者（６５歳以上）の人口比率は２０１５年の２６.６％から２０４５年には３６.８％にもなり、子どもたちが重要な働き手となる２０４５年には世界の誰も経験したことがない超少子・超高齢社会となり、ますます現在の子どもたちに大きな期待が寄せられることとなります。
２０１５年には高齢者１人を２.３人（１５〜６４歳）が支える状態でしたが、２０３０年には１.９人になり、２０４５年には１.４人で支える社会となっています。このように重要な人財には持てる能力を遺憾なく発揮することが望まれているものの、７人に１人が貧困家庭の子どもで、一人親家庭では２人に１人が貧困となっているという現状があります。経済的な状況に加えて、生活環境の変化から身体的に弱い子どもは急増し、病児、障害児の割合も増えています。それとともに問題となっているのは発達障害児の存在です。
発達障害は自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）の３タイプに大きく分けられていますが、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について、文部科学省が２０１２年に実施した『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』の結果では、約６.５％程度の割合で通常の学級に在籍している可能性を示しています。この約６.５％の発達障害児以外に「何らかの困難を有していると教員が捉えている児童生徒がいる」と注意を促しています。
発達障害者支援法には、地方公共団体の責務として早期発見が明記されていますが、それが充分でないこともあることから、実際に発達障害児は１０％に達していると推定されています。発達障害の男女差をみると、文部科学省の調査では男女比は２.４：１の割合と、男子が女子の２.４倍にもなっています。この計算では男子の発達障害は１４％にもなります。そんな状況の中、発達障害児が健全に育ち、将来にわたって活躍できる社会環境であってほしいとの願いから、発達支援の活動を進めているところです。