発達障害支援のためには、これに広く関わる専門家の研究と実践の成果を、支援対象者に的確に届ける必要があり、地域の職能団体との連携が重要になります。これらの団体は法律に基づいた国家資格者の全国規模の団体の傘下として、地域で実践活動に取り組んでいる専門家の集約組織です。全国団体をリスト化しましたが、それぞれ都道府県の傘下団体があります。
医師：公益社団法人日本医師会、歯科医師：公益社団法人日本歯科医師会、保健師、助産師、看護師：公益社団法人日本看護協会、介護福祉士：公益社団法人日本介護福祉士会、薬剤師：公益社団法人日本薬剤師会、管理栄養士、栄養士：公益社団法人岡山県栄養士会、理学療法士：公益社団法人日本理学療法士会、作業療法士：一般社団法人日本作業療法士会、言語聴覚士：一般社団法人日本言語聴覚士協会、歯科衛生士：公益社団法人日本歯科衛生士会、保育士：全国保育士会、臨床心理士：一般社団法人臨床心理士会。
これらの職能団体の実践者による研究と実践の成果は、地域の方々に活かされてこそ地域包括ケアの実践を支えるものとなることから、地域に根付いた研究活動に取り組む研究者によって効率的、効果的に組み立てられる必要があると認識しています。そこで各地域の大学の研究者との連携も大切になります。
その研究者の方々は、地域包括ケアの主要メンバーとして、団体、企業の方向性を示し、子どもの地域包括ケアの出口ともいえる自治体、病院、学校、法人（財団、ＮＰＯ法人など）、団体、企業、地域住民、発達障害児など次世代育成対象者に的確に伝えられるように指導してもらえることが期待されています。
団体と企業の中には子どもの健全な育成を目指して活動する塾、教室、発達障害支援施設などがあり、また生涯にわたる健康づくりを目的としている生涯スポーツ団体との連携によって、支援対象者の子どもと、その家族が将来にわたって健康づくりに取り組み、また指導する側としても活躍できる場の構築を目指しています。