障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抜粋）の条文（５回目）を紹介します。

（国等職員対応要領）
第九条　国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第三条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。

２　国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

３　国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、これを公表しなければならない。

４　前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。
（地方公共団体等職員対応要領）
第十条　地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員要領」という。）を定めるよう努めるものとする。

２　地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３　地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、地帯なく、これを公表するよう努めなければならない。

４　国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等対応要領の作成に協力しなければならない。

５　前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。

（事業者のための対応指針）
第十一条　主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。

２　第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第十二条　主務大臣は、第八条の胃規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

（事業主による措置に関する特例）
第十三条　行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第二百三十号）に定めるところによる。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕