厚生労働省は「健康づくりのための身体活動・運動ガイド２０２３」を公表しました。その中から前文の「身体活動基準改訂の主旨」を紹介します。

〔身体活動基準改訂の主旨〕
我が国における身体活動・運動分野のガイドラインについては、平成元年に「健康づくりのための運動所要量」が策定されたのが始まりであり、次いで平成５年度に「健康づくりのための運動指針」が、平成１８年に「健康づくりのための運動基準２００６」及び「健康づくりのための運動指針２００６（エクササイズガイド２００６）」が策定された。

平成２５年には、「２１世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本２１（第二次））」の開始に伴い、「健康づくりのための身体活動基準２０１３」（以下「身体活動基準２０１３」という。）及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」（以下「アクティブガイド」という。）が策定され、これらの基準等を活用して、「健康日本２１（第二次）」における身体活動・運動分野の取組が進められてきたところである。

「身体活動基準２０１３」の策定から１０年が経過し、身体活動・運動に関する新たな科学的知見が蓄積されてきている。

一方で、「健康日本２１（第二次）最終評価」において、身体活動・運動分野の指標である「日常生活における歩数」、「運動習慣者の割合」のいずれについても、横ばいから減少傾向であり、その考えられる要因としては、機械化・自動化の進展や移動手段の発達等、生活環境の変化による労働場面、家庭場面、移動場面における歩行機会の減少や、運動を実施するための啓発あるいは環境整備に向けた働きかけが不十分であったことが挙げられた。

こうした状況を踏まえ、身体活動・運動分野の取組をさらに推進するため、最新の科学的知見に基づき、「健康づくりのための身体活動基準２０１３」を見直し、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド２０２３」を策定した。

なお、本ガイドについては、「歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を１日６０分以上行うことを推奨する」などの定量的な推奨事項だけでなく、「個人差を踏まえ、強度や量を調整し、可能なものから取り組む」といった定性的な推奨事項を含むものであるとともに、「基準」という表現が全ての国民が等しく取り組むべき事項であるという誤解を与える可能性等を考慮し、「ガイド」という名称とした。

また、本ガイドにおいては、対象者別（成人、こども、高齢者）の身体活動・運動の推奨事項及び身体活動・運動に係る参考情報についてまとめるとともに、ツールとしての使いやすさ等も考慮した構成とした。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕