東京にいたときには、団体の広報やテレビ番組（全国キー局）、食品表示の法律講師などで、それなりの収入を得ていました。今から２０年前の２００２年は私にとって大きな変化があった年で、全国納豆協同組合の納豆ＰＲセンターの立ち上げと広報、納豆の日イベント（７月１０日）のプロデュースを始めた年です。

翌年には日本豆腐協会の納豆ＰＲセンターの立ち上げと広報、豆腐の日イベント（１０日２日）、さらに翌年には日本豆乳協会の広報と豆乳の日イベント（１０月１２日）が始まり、何年かは３つを同時に手がけていました。

私のおかげではなくて、たまたまタイミングがよかっただけですが、それぞれ売り場面積が増えて、納豆は年率で１０％も売り上げが延びることになりました。

主な広報対象は新聞、雑誌、テレビ番組で、メディア向けのリリースも毎月発信していました。（どれも同じ大豆が材料なので栄養などの話題を提供するのは楽でした）
そのおかげで、テレビ局の健康番組と関わりが深くなり、健康番組そのものや健康コーナーの企画を担当しました。それなりに評判になった番組もプロデュースや監修も務めさせてもらいました。

２００２年は厚生労働省から「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」との通知が出されました。その検討委員会に参加していたことから２つの認定団体で法律講師を務めました。その後、大手広告代理店の依頼で健康食品の販売会社の法律講習を行い、個別の法律コンサルタントも２００社ほど行いました。

その流れで、消費者庁の機能性表示食品制度づくりの委員会にも加わり、東京から離れる６年前の年度末まで委員を務めていました。

これらで得た収益は、活動維持と生活費を除いて、多くをＮＰＯ法人や一般社団法人などの公益活動にかけてきました。東京から引き継いでいるのはＮＰＯ法人日本メディカルダイエット支援機構だけですが、岡山では発達障害児支援に関わる４法人を設立して監事となっています。

監事は法律によって法人から収益を得ることができないので、今の主な収益は日本メディカルダイエット支援機構の教育と情報発信くらいのものです。

倫理について学ばせてもらう機会をいただいたのをきっかけに、公益事業を進めていくために、東京で実施してきた収益事業を再開することにしました。稼いでも公益に消えていくとしても、子どものための公益活動が、自分の子どものように残ってくれれば、生まれてきた意味はあったと振り返って終わることができるのではないか、との思いがあります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕