2023/3/22 なぜ岡山で、それも片田舎で法規制コンサルタント?

前週の水曜日(3/15)に、健康食品の表示規制のコンサルタントを個人事業として実施してきたこと、これから岡山で表示規制のコンサルタントを日本メディカルダイエット支援機構として手がけることを紹介しました。早速の質問(ツッコミ)があって、移住してからの6年間ほどの間に、なぜコンサルタントをストップさせていたのか、という当たり前の疑問が寄せられました。

岡山でも継続するつもりで移住しました。移住前の2年間は消費者庁の機能性表示食品に関わる委員をしていたので、その間は利益相反もあって健康食品業界のコンサルタントや表示の法律講習は止めていました。それが岡山で再開できるというので楽しみにしていたのですが、いきなりストップをかけられました。

岡山市の瀬戸町に移住したのは介護事業に家族で携わるためでしたが、コンセプト変更とかで介護予防施設になり、最後は運動設備付きの娯楽施設になり、私たちの仕事ではなくなってしまいました。

移住から決断するまでの3年間ほどは、私を岡山に呼んだ人の会社が健康食品と食品を販売していたことがあり、他の会社の健康食品と食品の表示規制のコンサルタントにダメ出しをしてきました。そのような契約ではなかったのですが。

その後の3年間は急に仕事がなくなったことで、まったく新たな発達障害児の支援に切り替えたために時間が取られました。ちょうどコロナ感染の拡大と時期が重なって、コロナ対策をしながら発達障害児支援施設を岡山市東区瀬戸町から始めて市内で3施設に増やし、他の発達障害児支援の3法人の立ち上げも初期活動を瀬戸町でしていたので、表示規制のコンサルタントを手がける余裕はまったくないという状態でした。

コンサルタントについて働きかけてはいたものの、コロナ禍にあって行政の法規制がゆるやかな状態が続き、出番がなかったというのが実際のところです。

ところが、コロナ感染が収束に向かい、マスク着用も個人の判断という状況になって、規制する行政機関が以前のように調査に動き出し、叱られる会社も増えてきました。

岡山には健康食品を販売する会社は少ないものの、食品の販売会社からの相談が増えました。これは機能性表示食品に生鮮食品や加工食品なども加わり、機能性表示食品の届出を消費者庁にしていない食品が機能性表示食品と同様の表示をすると処分されるようになったからです。食品に関する会社は岡山には多く、指導の対象も数多くあります。

これまで手がけてきたのは健康食品と食品の表示規制だけでなくて、健康関連の器具や機器、ダイエットに関わる表示規制のコンサルタントもしてきました。そういった健康に関わる表示を総合的に手がける人は、実は東京や大阪などでも極めて少ないということで、岡山の、それも瀬戸町という片田舎(?)からでも実施できることがわかったからです。
〔日本メディカルダイエット支援機構 理事長:小林正人〕