発達障害がある子どもは、すべての子どもの１０％にも及んでいるとされています。すべての小学生と中学生を合わせると９５３万人を超えていますが、そのうちの１０％は約９５万人となります。発達障害は、成長につれて程度の差は現れるものの根本的には生涯を通じて改善されるものではないことが発達障害の困難さを高める結果となっています。

発達障害の兆候が発見される機会としては３歳児健診が多く、発達障害児支援の児童発達支援施設に通う子ども３歳以降の未就学児（小学校に就学する前の年齢の児童）も発達支援の対象となります。

未就学児では医療機関を通じての発見が少ないこともあるのですが、それでも未就学児から中学生までに限っても、１００万人以上の子どもが発達障害である可能性が高く、支援を必要としています。

発達障害児の支援は各地域の発達障害児支援施設（児童発達支援施設、放課後等デイサービス）で実施されていますが、まだまだ不足しています。

発達障害児の支援を実施する児童発達支援施設と放課後等デイサービスは全国に２万４０００施設ほどがあります。累計利用者数は３５万人ほどで、実際に利用できるのは３７％ほどです。残りの６３％は通所での発達支援が受けられない状況です。

すべての施設が受け入れ可能人数に達しているわけではなく、これを限りなく１００％に近づけることが施設不足を解消するための初めの方策とされています。しかし、ＰＲには手間や資金がかかり、地域の他の施設ではなく最優先で選択してもらうために、さまざまな活動が必要になってきます。

その努力と工夫を阻害していることに地域の理解不足があげられます。発達障害を正しく理解していないことによる対応不足や差別意識が生じているのは事実です。発達障害児と、その保護者、そして発達障害児を支援する専門家などの活動を阻害する社会事情を改善するために、まずは地域の理解を進める活動が必要であることを認識してもらいたいのです。
〔発達支援推進協議会　小林正人〕