発達障害児への支援は、発達障害者支援法に従うなら、第一義的には国や地方公共団体（自治体）の責務となっていることから、“公助”が期待されます。しかし、国も自治体も、すべてを頼ってよいような状況ではありません。

それは人員的にも予算的にも限界があるからで、今後の超高齢社会への対応には、さらに大きな負担が必要となり、“公助”では望むような発達障害児の支援は得られないのは明らかです。

発達障害者は社会に頼る存在ではなく、高齢化や少子化が急速に進む中にあっては、むしろ社会参加する大切な人材と考えられています。

発達障害は生涯にわたって特性が継くものの、発達障害者支援法が示す早期発見、早期支援が充実して、脳機能の改善が功を奏する未就学児への機能訓練も可能です。それを担っている発達障害児支援施設は、福祉の分野での公的支援によって実施されていますが、数的にも内容的にも充分といえる状況ではありません。

発達障害児の３分の２ほどは通所による支援を受けられない数的な状況から、家庭での支援が重要となるものの、家庭でできることには限界があり、子どもの発達の基盤となる栄養摂取についても充分とは言えない状況です。

このようなことから、当事者（発達障害児と保護者）や当事者を取り巻く方々（親戚縁者や知人、地域の方々）が協力しあって発達支援に取り組む“共助”が求められる状況です。共助であっても部分的な公助（会場の提供や募集の広報など）は必要で、上からの支援を期待するだけのピラミッド型ではなくて、下から多くの参加者が支える“お神輿型”の活動が期待されています。

その期待に応える活動をするために、広い視野と行動ができる組織が必要との考えから、新たな発達支援の行動を起こそうとしているのです。
〔発達支援推進協議会　小林正人〕