２００２年は私にとって大変換の年だったということは2023/2/15の「エネルギー代謝研究の始まり」で書きましたが、その年に厚生労働省から「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」という通知が出されました。

この審議の委員会に参加していたことから、アドバイザリースタッフの養成講習が始まったときに法律講師となりました。初めのうちは養成講習で法律講習を行うだけだったのですが、健康食品業界から法規制の講師と呼ばれることが増えて、いつのまにか健康食品の法規制の講師が主な仕事になっていました。

消費者庁の機能性表示食品制度が始まってから２年間、東京から岡山に移住した６年前までは機能性表示食品の委員を務めていました。制度上の課題というよりも、健康食品業界の手法（手口？）に詳しかったことから、抜け穴ふさぎの審議のために呼ばれたのですが、そのときだけは健康食品業界に講習することは避けていました（実際には禁止されていたようなものですが）。

岡山に移住してからも、岡山の健康食品と食品業界の調査の仕事をもらっていたのですが、「信じる者は足元をすくわれる」という状況になって、仕事が失われたときからは健康食品業界に関わることをする余裕もなくなっていました。

健康食品の表示の法規制のコンサルタントや法律講師は個人でやっていたことです。それを今になって再開して、しかも日本メディカルダイエット支援機構の仕事として実施することにしたのは、霞が関情報で、４月から健康食品と食品の表示の取り締まりが厳しくなることがわかったからです。

これはコロナ禍で取り締まりが緩やかな状態になっていたのを、元の状態に戻すということですが、なぜ健康食品だけでなくて食品の表示の取り締まりも厳しくなるのかというと、機能性表示食品に一般の食品も含まれているからです。以前は食品は健康食品に比べたら、表示の取り締まりがゆるいことがあったのですが、消費者庁に機能性表示食品の届出をしていない食品が機能性を表示することについて、健康食品と同様に厳しく取り締まれることになったからです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕