健康食品の広告表示が法律違反の疑いをかけられて、調査が入った、取り締まられたものの無罪放免になった、軽い処分で済んだというときには、それで終わったと考えてしまいがちです。

ところが、年度が終わってから、いきなり国税の調査が入ることがあります。これは毎年のように繰り返されていることです。これは違反の疑いで調査などが入るような会社は、ほかにも違反をしている可能性がある、経理的にしっかりしていない、脱税の可能性もあるということで調査員が訪ねてきます。

数年前に遡って、経理書類や販売実績を調べられることがあります。それによって不正や間違いが明らかにされて、追加の税金を支払うことになった、というのは、よくある例です。この場合には、調査員は、すぐに帰ってくれます。

なかなか帰らない例もあります。国税が調査に入ったからには、それなりの成果をあげないといけないことがあります。それまでは毎日訪ねてきて、営業時間中は粘っているので、仕事がしにくくなります。

国税の調査に協力するのは国民の義務だといっても、できることなら早く通常業務に戻りたいのは当然の感覚です。どの程度の成果なのかを調査員に聞くわけにはいかないのですが、調査員の数によって推測することはできます。

成果を上げたと納得をしてもらうためには“お土産”が必要になることもあります。ある会社に国税の調査が入り、１週間を過ぎても調査が続いて経営者から相談を受けたときに、お土産を渡すことを話しました。

何を買ってくればよいのか、どの程度の価格か、と聞かれましたが、この場合のお土産は税金の支払いのことです。小さな経理ミスから徐々出していって、ある程度の税金を支払うことを指しています。具体的なことは会社の状況によって異なるので、コンサルタント先に伝えるようにしています。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕