これまで特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）から始まって、新たな法人制度が設けられるたびに一般社団法人、一般財団法人の設立、公益社団法人、公益財団法人への移行を支援してきました。自分でも代表や役員となって、複数の公益活動をするための団体を作ってきました。

こういった法人は、設立にかかる費用は、とりあえず出せる人に出してもらって、会費や活動収益から返して終わりということにしてきました。してきたというよりも、それが慣習で、費用を返した段階で権利も責任もなしというのが当たり前の感覚です。

ところが、設立後の活動に設立費用を出したが、役員でも職員でもないのに活動に口出しをしてきて困ったことがあります。費用を出したのは活動によって利益を得る理事だと思っていたのですが、実際に振り込んだのは役員の奥さんで、口出ししてきたのも奥さんでした。

それはおかしいのではないかと他の役員とともに話をしたときに返ってきたのが、「設立費用を出した人の権利」で、これを聞いたときには他の役員も一瞬、言葉が出せなくなってしまいました。あまりに常識とはかけ離れたことだったので。

理事ではなく、奥さんが振り込むことも聞いていなくて、誰が振り込んでも理事個人や理事が代表の会社の名前だったら問題はなかったのでしょうが、振り込みの記録を見たら、名字が同じ奥さん個人の名前になっていました。

どんな意図があって、そのようなことをしたのか、それを聞くこともなく、一緒に活動をしようと集まっていた方々は離れていきました。その法人は今も残っていますが、公益活動ではなく、その会社が販売する商品の効能効果を述べるという活動だけで、定款に記載されている内容とは大きく異なっています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕