社会貢献は公益団体の役割だけでなく、企業においても社会貢献は重要なテーマとなります。一つの企業や企業グループだけでは社会貢献のための活動を充分に行えないということから、同業者で業界団体を構成したり、関連業種が集まって新たな貢献団体を立ち上げるということも行われます。

これまで社会貢献のための団体としては、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般社団法人、一般財団法人を立ち上げ、任意団体も含めると２０以上の公益団体の立ち上げや支援を手掛けてきました。

一時期は任意団体が盛んに作られたものですが、現在は任意団体では銀行口座の開設が許されなくなったことから、ほとんどが特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人となっています。

このうち簡単に設立できるのは一般社団法人ですが、運営は株式会社と大きく変わらないので設立にも登記にも株式会社と同様の費用がかかります。また、税金も株式会社と同様に必要です。

一般財団法人も会社と同じ費用がかかる上に、基本財産として３００万円以上が必要で、これは解散まで取り崩すことができません。それに対して特定非営利活動法人は管轄官庁の認証取得に手間はかかっても、設立と登記の費用は不要で、活動内容によっては税金もいらない場合があります。

特定非営利活動法人は最も公益性を打ち出しやすい法人形態であり、そのような事情から、設立と運営に詳しいところには特定非営利活動法人の設立から活動までの依頼があり、これも多くなってきました。

公益性を重要視することから企業並みの有益を追い求めないことがメリットともなっているのですが、依頼者の中には収益性を最大重要視する方もいます。中には費用がかかっても、それ以上の収益を上げればよいとの考えで、一般社団法人や株式会社に切り替えることを決めた人もいます。

前置きが長くなりましたが、そのような切り替えを特定非営利活動法人の活動だと思って協力してきた方々に説明するときに、言われたことの中に「社会貢献に違いはない」と発言がありました。

健康の維持・増進という社会貢献になることなので、法人の形態は関係ないということだったのですが、それなら健康関連の仕事は、すべて社会貢献となります。法人の形態が違えば、運営も稼ぎ方も違ってくるのは当然のことで、そのせいで手を引くことになったことも何度か経験しています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕