特定非営利活動法人はＮＰＯ法人とも呼ばれ、「Non Profit Organization」の略であることを先に（支援する人を支援する１）説明しました。これは直訳すると「利益を得ない団体」となり、ＮＰＯ法人と名乗ったときには、“儲けでやっていない”ということを宣言するようなことになります。

それもあって途中で一般社団法人に組織変更を行う団体が一時期増えました。２００６年に公益法人法の改正によって一般社団法人が設立されましたが、それ以前は小規模な活動ができる法人は特定非営利活動法人しかなかったので、本来の目的や活動内容とは違っていても特定非営利活動法人としてスタートしたところが数多くありました。

特定非営利活動法人と比較すると一般社団法人は設立の認証も必要なく、株式会社と大きく変わらないような事業もできることから、特定非営利活動法人を選択する団体は大きく減りました。

日本メディカルダイエット支援機構が内閣府から特定非営利活動法人の認証を受けたのは２００８年のことです。選択肢がある中で、あえて特定非営利活動法人を選択したのは、公益活動オンリーで行こうと考えたからです。

とはいっても、特定非営利活動法人は公益事業（特定非営利事業）だけではなく、収益事業も認められています。ただし条件があって、得られた収益は公益事業の使うことが原則になっています。

それなのに日本メディカルダイエット支援機構は公益事業１００％の特定非営利活動法人です。メディカルダイエットという名称で健康に関わる商品を販売したら、法人名が効能効果を表すことにもなりかねません。

そのことは認証前の審査でも指摘されて、名称変更も指導されたのですが、日本メディカルダイエット支援機構にはこだわりがあり、それは特定非営利活動法人でなければ完結しないことから公益１００％を選択しました。そのこだわりについても先に説明しています。

公益１００％の活動であっても収益は必要であることから、教育と情報発信は公益としての稼ぎが認められました。その代わりというか、「メディカルダイエット」を冠した資格認定が認められました。

これを活かして１６年に渡って活動してきましたが、講習と情報では支援活動の限界が見えてきたことから、これまでのスタンスを変更することにしました。それは、メディカルダイエットの目的に合致した支援を行う団体や企業などを支援するということです。
〔特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕