企業・団体で働く人の定年は２０２５年４月から６５歳までの継続雇用が義務化され、定年を超えても働きたいと希望する従業員全員を７０歳まで雇用する必要が生じます。

これは高年齢者雇用安定法に基づく高齢者就業確保措置で、６５歳まで雇用確保（義務）に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講じる努力義務が新たに設けられました。

①７０歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③７０歳までの継続雇用制度の導入
④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　・事業主が自ら実施する社会貢献事業
　・事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

④と⑤は、創業支援等措置（雇用によらない措置）で、従来までの職員ではなく業務委託契約（フリーランス）として働く形態と、社会貢献事業での活動となります。

社会貢献活動は事業主が実施するものは７０歳までの縛りが生じますが、事業主が委託や出資する団体での活動は、それぞれの団体で実際に働くことができる年齢と仕事の内容が決められることとなります。

この場合の団体は、公益社団法人、公益財団法人だけでなく、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）も含まれます。

７０歳まで企業・団体で働き、それ以降に社会貢献事業に取り組むという道もあるとしても、７０歳を過ぎてからの新たな挑戦はハードルが高いものがあります。厚生労働省の生涯医療費のデータを見ると、生涯に使われる１人あたりの医療費は２８００万円で、その半分は７０歳以降に使われています。

こういったこともあり、体力と気力が充実しているうちにセカンドステージに踏み出そうという方々の受け皿としての社会貢献団体が強く求められる時代になっているのです。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕