２０２５年は以前から懸念されてきた我が国の社会構造の大きな分岐点です。全人口の３０％以上が高齢者（６５歳以上）となり、団塊の世代（約８００万人）全員が７５歳以上の後期高齢者となる年です。これまでとは異なる厳しい対策が必要になることから「２０２５年問題」と呼ばれています。

２０２５年には、これまで急激に延びていた高齢者の人口増は緩やかになっていくものの、生産年齢人口（２０〜６４歳）が大きく下がっていくことから生産能力も今以上に大きく低下していきます。

その１５年後の２０４０年には高齢化率は３５.３％にも高まり、生産年齢人口は約１０００万人の減少になると予測されています。これは危機感を持って「２０４０年問題」と呼ばれています。

この予測もコロナ禍の影響による国民的な健康度の低下、外国人労働者の減少などが加味されていないもので、現役世代の負担は今以上に強くかかることは明らかなことです。

こういった状況は働く人への負担を増加させることになり、特に６０歳以上の働き人への負担は大きなものとなります。２０２５年４月から６５歳までの雇用の義務化、７０歳までの雇用が努力義務となると、身体の状況に合わせた労働環境と労働内容を配慮した“新たな働き方改革”が求められるようになります。

超高齢社会になっても、日本人の高齢者は以前に比べて１０歳以上は若くなっていると日本老年学会と日本老年医学会が発表をして、高齢者の年齢を７５歳以降にすべきとの提言をしているだけに、“新たな働き方改革”によって、年齢を重ねても生きがいを持って働くことができる時代となってきているのです。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕