高齢者の定義は時代や地域によって異なり、世界保健機関（ＷＨＯ）では６５歳以上を高齢者としています。日本では行政上の目的によって異なるものの、「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和５７年）によって定義された６５歳以上を高齢者とすることが一般に認識されています。

高齢者のうち６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と分けて定義されています。

この分類が始まったときから前期高齢者のほうが後期高齢者よりも多かったのですが、２０１８年（平成３０年）には、後期高齢者（約１７７０万人）が初めて前期高齢者（約１７６４万人）を上回り、それ以降は後期高齢者が増え続けています。

２０２５年には団塊の世代（１９４７〜１９４９年生まれ）の約８００万人が、すべて後期高齢者となり、その数は１９３７万人（総人口の１５.５％）と推計されています。

２０２５年は以前から懸念されてきた我が国の社会構造の大きな分岐点であり、全人口の３０％以上が高齢者（６５歳以上）、団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となり、これまでとは異なる厳しい対策が必要になることから「２０２５年問題」と呼ばれています。

２０２５年には、これまで急激に延びていた高齢者の人口増は緩やかになっていくものの、生産年齢人口（２０〜６４歳）が大きく下がっていくことから生産能力も今以上に大きく低下していきます。

２０４０年には高齢化率は３５.３％にも高まり、生産年齢人口は約１０００万人の減少になると予測されています。これは危機感を持って「２０４０年問題」と呼ばれています。

日本の少子高齢化の特徴的な問題は、子どもが減って高齢者が増えることだけではなく、全体の人口が大きく減っていくために、高齢者が産業を支える立場となり、年々その重要性が高まっていくことにあります。

すでに人口は２００８年には１億２８０８万人とピークに達しており、それ以降は減少に転じて、２０５０年（２５年後）には１億人を下回り、２１００年には５０００万人を下回ると予測されています。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕