どこか一つの地域の情報が数多く出されるとき、それも集中的に出されるときには、「なぜなのか？」と疑いの気持ちを持って、メディアの情報を見たほうがよいという危機感を抱くべき情報について書いていきます。

日本で最も南まで位置している自治体は東京都で、小笠原村（沖ノ鳥島）があるからですが、これではなくて一般的なイメージの自治体のことで、最西端の自治体を扱うテレビ番組の話です。

観光シーズンを前に、テレビに限らずメディア報道が増えるのは通常のことで、それ以外の時期は報道が大きく減るか、取り上げられない時期があるのは通常のことです。ところが、その自治体や関係者がタイアップ費用を支払って、ずっと情報を提供しているのではないか、と思われるほどに定期的に報道されています。

これは、その自治体にある巨大産業が不祥事を起こして、廃止論が湧き上がりそうになったときに、周辺国の危機感を煽って、廃止ではなく存続のムードを作り出すための日頃のタイアップ活動です。

詳しくは、直接に関わってきたことだけに、対面で個々にしか伝えられない事情もあるのですが、ムードを作り出して存続も“やむなし”という段階になると、また観光のタイアップに切り替えて、番組の枠を持ち続けるということがされてきました。

広告費の割合がテレビ広告からネット広告が逆転したのは２０１９年のことですが、それ以前からテレビ業界の広告は伸び悩み、時によっては下がっていくという中にあって、定期的にタイムＣＭ、スポットＣＭ以外にタイアップ費用を支払ってくれるところは重要度が増しています。
〔小林正人〕