セカンドステージを掲げた活動をしていると、そこに行きたい、社員を行かせたいので紹介してほしいとの声が多く聞かれます。そのステージが確立されていれば、ナビゲーションは難しくはないのかもしれませんが、まだ確立されている社会状況ではありません。

セカンドステージは、その重要性を気づいた人が探してみて、的確なものがなかったら、自らが作り出すステージだと考えています。もちろん、セカンドステージを掲げる団体としては、自分たちもセカンドステージとなる“ステージ”（活躍の場）を作り上げて行きますが、誰にもフィットするものであるかはわからないというのが実際のところです。

高年齢者雇用安定法に基づいて、２０２５年度から６５歳まで雇用確保（義務）に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するために設けられた高齢者就業確保措置制度をみても、単に定年年齢を引き上げればよいということではありません。

①７０歳までの定年引き上げ、②定年制の廃止、③７０歳までの継続雇用制度の導入、④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入の他に、⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入も設けられています。

これは、事業主が自ら実施する社会貢献事業、事業主が委託・出資などをする団体が行う社会貢献事業を指していて、これまでの事業活動とは別に、高齢者が働き続けられる社会貢献活動を企業が作り出すか、すでに実施している団体などに資金を提供するなどして高齢者の新たな活躍の場を作ることを指しています。

この活動が、企業の本来の活動とリンクしていると、それで働く方も過去の知識、知恵、人脈などを活かして動きやすくなります。例えば、建設会社が社会福祉活動をする施設を作り、それを支援するために会社の中に社会福祉活動の事業部を設けた例があります。

今後は、これと同じような形での活動が盛んになることから、そのよい見本となる活動であり、さらによい見本となるように、私たちも連携、支援することを願って取り組んでいます。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕