日本は世界一の長寿国（男性８１.４７歳、女性８７.５７歳）で、さらに平均寿命は延び続けています。２０４０年には男性が８３.２７歳、女性が８９.６３歳、２０６０年には男性が８４.１９歳、女性が９０.９３歳になると推測されています。

現在の国民の平均年齢は４９.１歳と、これも世界一の水準にあります。日本の女性は半分が５０歳以上という状況です。

超高齢社会（高齢化率２１％以上）になった２００７年から１７年が経ち、高齢化率は２０２４年には３０.０％、２０４０年には３６.３％にも達すると予測されています。

超高齢社会は、現役世代（１５〜６４歳）が大きく減る時代でもあり、中でも働き盛りと呼ばれる壮年期の４０歳以降の人口が不足していく現状があります。さらに労働人口の減少が予測される中で、高齢者の就業機会の確保や働く場の整備が進められています。

これを受ける形で、高年齢者雇用安定法の一部が２０２１年４月に改正されました。高齢者の就労は、これまで個人の問題とされてきたところがありましたが、今や国や企業・団体が見直しを迫られる時代となってきているのです。

高年齢者雇用安定法の一部改正から４年を経て、企業・団体で働く人の定年退職年齢は２０２５年４月から６５歳までとなり、それまでの継続雇用が義務化されます。また、定年を超えても働きたいと希望する従業員全員を７０歳まで雇用する必要が生じます。

これは高年齢者雇用安定法に基づく高齢者就業確保措置で、６５歳まで雇用確保（義務）に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講じる努力義務が新たに設けられています。

　①７０歳までの定年引き上げ
　②定年制の廃止
　③７０歳までの継続雇用制度の導入
　④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
　⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　　・事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　・事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

④と⑤は、創業支援等措置（雇用によらない措置）で、従来までの職員ではなく業務委託契約（フリーランス）として働く形態と、社会貢献事業での活動となります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕