日本は元号と西暦の両方の年数表示を採用しています。官公庁や金融機関などの書類は元号が基本で、コンピュータシステムの多くは西暦で打ち込んでも令和で表示されます。

昭和から平成になったのは昭和６４年（１９８９年）１月８日のことで、この日が平成元年の始まりで、その前日までが昭和時代です。
平成から令和になったのは平成３１年（２０１９年）４月３０日ではなく、翌日の２０１９年５月１日が令和元年です。これは崩御ではなく、平成天皇が退位されて今上天皇が即位をしたからのことです。

遅れた考え方をしている人のことを“昭和の発想”と言うことがあり、令和の時代に、そのような発想を続ける人には、「その間に平成の３０年があるのに」と言ったりもします。

令和を西暦に換算するには、令和の年数に「０１８」（れいわ）を足せばよいという覚え方が使われます。令和６年であれば１８を足すと西暦の下２桁の２４になるので、「２０２４年」が正解となります。

このようなことはコンピュータの中でも行われていて、昭和では何年になるのかということも、昭和を西暦に換算して、それに経過した年数を足して、それから令和に換算するという面倒なことをしています。

面倒だというのは人間の考え方であって、コンピュータにしてみれば簡単なこと、即座に終了することですが、その仕組みが時代にあっていないと思ってもみないようなことが起こりかねません。

昭和１００年問題は、そこが重要なことであって、今でも官公庁や金融機関を中心に公文書では、年を昭和２桁で表現するシステムが存在しています。令和の今もシステム内部では昭和として扱われているのです。

元号で使われるのは１世代の年であるので、９９年の間で表現できます。そこが元号のよいところではあるものの、昭和１００年になったときには、想定をしていなかった３桁になるので、これを昭和０年と認識することが起きて、デジタル時計で動かされているシステムが正しく動かなくなるシステム障害が懸念されています。

アメリカをはじめとした世界のデジタル時計は初めから西暦で、１９９９年から２０００年になるときに２０００年を１９００年と認識して誤作動を起こすシステム障害が懸念されました。

実際に２０００年問題では誤作動は起こり、年数処理に起因するシステム障害が起こったものの、事前の対応などによって大きな障害は発生しなかったと報告されています。

日本ではデジタル庁が２０２１年９月に創立され、こういった問題が一番に解決されることを期待していたのですが、各省庁のシステムの連携やマイナンバーカードの推進のほうに力が注がれた結果、完全に後回しになっています。

昭和１００年問題は、日本の特殊事情であり、対応が遅れているのは明らかです。官公庁や企業・団体などでは幸いにして対処ができたとしても、取引先、個人のパソコンのシステムも関係してくることだけに、何が起こるかわからないという認識で、できることはすべて想定して、手立てをしておく必要があるのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕