新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために発令された一都十県の緊急事態宣言が、当初の予定通りに１か月間で改善されるのは無理だろうという意見が多数を占めています。しかし、国のリーダーも１か月後の改善と発言しているのだから、感染者を減らすための行動を起こさなければならないはずです。もちろん、検査を受ける人を減らして、その分だけ感染確認者を減らそうという邪道はないというのはもちろんのことです。
感染抑制を人任せにしないで、自分ごととして考える必要はないという意見もあります。しかし、新型コロナウイルス感染は健康問題そのもので、それを認めるなら、健康増進法に従うべきです。
健康増進法の第一条には法律の目的が書かれています。「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進に総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。」と、要は健康のためにするべきことを定める法律ですよ、ということが書かれています。
問題は第２条で、「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」と“国民の責務”が書かれています。日本国民は、健康の増進をするのが義務だということで、今回の新型コロナウイルスの感染拡大にも積極的に取り組まなければならないということです。
責務は国民にだけ科せられているわけではなくて、第３条は「国及び地方公共団体の責務」が書かれています。コロナ対策は日常的な行動が関わっているので、これは生活習慣そのものです。国などは教育活動、広報活動を通じた正しい知識の普及に努めることが求められているので、コロナ対策として何をしなければならないのか、はっきりと伝えて、国民が責務を果たせるようにしなければならないはずですが、そうではないと感じている人は少なくありません。