厚生労働省の「厚生労働白書」（令和２年版）では、超高齢社会における社会の変容の中で働き場について触れています。推計の年は発表の２０年後の２０４０年（令和２２年）で、そのときには高齢化率は３５.３％（高齢者数３９２１万人）になっているとしています。２０２０年が２８.４％（３５８９万人）、３０年前の１９８９年（平成元年）が１２.１％（１４８９万人）と大きく増えていくのがわかります。
これだけの高齢者を支えるためには、そのための人材も増やしていく必要があるわけで、１９８９年の医療・福祉の従事者は２２１万人（総就業者数の３.６％）だったのが３０年で８４３万人（１２.５％）に増え、そして２０年後には１０７０万人（２０％）にもなるとしています。初めの推計では海外の人材も確保して１７.７％で抑えられる見込みも立てていましたが、新型コロナウイルス感染拡大で海外の人材を期待するのは難しくなり、国内の人材に頼るしかなくなったことで５人に１人が医療と福祉で働かないと超高齢社会を支えられないという実態が明らかになってきたということです。
この人材として期待を向けているのが発達障害の人たちです。発達障害は子どもたちの１０％はいると推定されていて、生涯に渡って治ることがないとされています。本来ならマイナス思考になりかねない状況ですが、発達障害の人が働き手にならなければ将来の社会を支えられなくなるほど状況は逼迫してきます。しかも、サブの仕事に甘んじているのではなく、発達障害の特性を他の人にはない優れた能力に変えていくことができます。
とはいえ、医療と福祉の世界で中心的に働くためには専門の資格が必要で、発達障害の人に、その位置取りで働くことを求めるのは大変なことだと認識しています。しかし、全就業者の２０％も必要となると、資格者の仕事の周囲に新たな働き場が着実に増えていきます。このポジションを狙って、今から教育、就業などのシステム開発を行い、その開発に発達障害の人たちが参加して、発達障害の人が苦しめられている現状の社会システムを超える位置取りが得られるように支援することを提案しています。