石橋を叩いてから渡る慎重さは誉められることではあっても、叩いた結果として不安が先走って結局は渡らなかったということが続いた結果が、これまで触れてきた日本の物価が先進国に比べて低くなっていること、その原因は賃金が日本だけが下がっていることにあるということを説明しました。
コロナ禍にあって、インバウンドに期待してお金をかけすぎたホテル、飲食業界などに初めの被害が起こり、これを支えようと国をあげてキャンペーンを実施したものの、感染拡大で途中でストップをかけるということになりました。
感染拡大の対策は、収束に向かっている各国の例を見ても、まだまだあるはずなのに、なぜか飲食店の時間制限、アルコール提供の制限（禁止）に加えて、安全のための設備を増やすことばかりが報道されています。これだけ自粛を強いているのに協力金の払いが遅れていることから、「わざと潰そうとしているのか」という声まであがっている状況です。これまでは稼げる高級レストランなどの飲食店を、外資などが買おうとしても高くて手が出せない状況でしたが、今なら買えるという状況になってきました。その買おうとしているのが中国の会社が多いと聞くと、これまでの日本と中国の製造に対する変化が浮かび上がってきます。
中国の会社に資金提供をして作ってもらっていたのは、安い労働力を活用した安く売れるものでした。安いものを安く作っていたわけです。コロナ禍で疲弊した日本の会社は、国内で売れない、海外もコロナ禍のために売りにくいということで、高く売れるはずのものが期待する価格で売れないということで困っていました。
世界の物価と給料を比較すると、日本は安い給料で高く売れるはずのものを作って、これを安く売るしかない状況でした。ここに目をつけたのが中国と限定するわけではないのですが、海外の会社です。日本で安く作らせて、これを海外に高く売ることを考えたら、今は日本の会社は買いのタイミングということになります。
それを指をくわえて見ているのではなく、日本が得意とする健康・長寿のソフト（ノウハウ）をプラスして海外に販売してもらうことを考えるべきです。もちろん、日本人が経営する日本の会社が製造したものにプラスして価値を高めて、高く売ることができる海外で販売するのが理想でしょうが、ここまでコロナ禍で落ち込んでいると、海外の会社が販売するものに、小判鮫とは言わないまでも、うまく乗ってソフトを販売する、ソフトを活かした商品として販売することを考えます。
ただ、日本人に対して役立つ健康ソフトが、海外でも通用するというほど甘いものではありません。日本メディカルダイエット支援機構は、各界の専門家とともに日本人の世界でも特殊な体質の研究をしてきました。その研究成果があれば、異なる体質の国民にも応用できます。今こそ、その研究成果を商品のソフトとして活用すべきタイミングとなったと認識しています。