６５歳の人が幼稚園児だったときに、６０歳の人というと、随分と年を取っているように感じたはずですが、現在の６０歳は昔に比べると随分と若くなっています。日本老年学会と日本老年医学会は「高齢者の定義を６５歳以上から７５歳以上とすること」を２０１７年（平成２９年）に提言しました。
現在の分類は６５〜７４歳が前期高齢者、７５歳以上が後期高齢者となっていますが、両学会の提言では３種類に区分けされていて、６５〜７４歳は准高齢者、７５〜８９歳は高齢者、そして９０歳以降は超高齢者とされています。准高齢者は介護を受ける側ではなく、高齢者と超高齢者を介護する側であり、身体の健康度を維持することが求められています。
この定義への変更の根拠は、多くの研究によって現在の高齢者は身体的・機能的に１０〜２０年前に比べて１０歳は若くなっているということですが、加齢による脳の機能低下は抑えにくく、それが認知症患者と軽度認知障害患者を大きく増やす結果となっています。
認知症患者は４６２万人（２０１２年統計）、その予備群である軽度認知障害患者は４００万人と推定されています。これを合わせた８６２万人は６５歳以上の４人に１人の割合となっています。
厚生労働省の「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、２０２０年の６５歳以上の高齢者の認知症有病率は１６.７％で、約６０２万人で、高齢者の６人に１人が認知症となります。
認知症と軽度認知障害の患者は高齢化が進む我が国においては増え続ける一方で、２０２５年には認知症患者は７００万人、軽度認知障害は６００万人を超えると推定されています。２０２５年の６５歳以上の推定人口は３６５７万人であり、認知症患者と軽度認知障害患者を合わせた１３００万人は高齢者の２.８人に１人にもなります。
軽度認知障害（ＭＣＩ：Mind Cognitive Impairment）は厚生労働省研究班によって認知症の前段階として位置づけられ、従来の認知症の診断基準に示された項目を満たすようになった段階では、もはや早期とはいえないと指摘されています。軽度認知障害と認知症は特定の疾患ではなく、認知機能低下症状におけるステージや状態を示すもので、潜在的な疾病、疾患や身体状態が引き金になるとされています。