個人的にウォーキングの機会を増やすことを前回は伝えましたが、コロナ禍で大きく低下した地域の健康度を高めるためには、地域での活動も大切になります。地域の健康づくりは自治体の責務ではあっても、「五十歩」の目標が掲げられたら、もう一歩増やすという意識の高まりがないことには、掛け声倒れで終わることにもなりかねません。
ここでは諺（ことわざ）の「五十歩百歩」をもじった「五十歩五十一歩」をテーマとしていますが、“一歩の価値”について紹介させてもらいます。
一般社団法人スマートウエルネスコミュニティ協議会（ＳＷＣ）の研究発表によると、運動を中心とした健康づくりによって暦年齢が５８歳の人の体力年齢が３か月後に６５.４歳から６０.９歳に４.５歳、若返っていました。健康づくり実施群は対照群（平均年齢７０歳）に比べて４年後の医療費は１人当たり約９万円抑制されたとの結果が報告されています。
これまでのＳＷＣの研究成果から歩数増加による医療費抑制への貢献が割り出されています。それによると１歩の価値が０.０６１円となり、１日に２０００歩を増やした場合には１万人が参加すると１年間で４億円以上の抑制になると計算されています。
また、個人の成果では１年間、毎日３０００歩ずつ増やすと入院医療費は約２１,０００円の抑制、通院医療費は約４０,５００円の抑制になると報告（筑波大学）されています。自治体の高齢者のうち、１０００人が１日に歩数を１０００歩増やしたとすると、１年間で２０００万円を超える医療費が抑制される計算となります。ＳＷＣの研究は筑波大学大学院の久野譜也教授が実施したもので、新潟県見附市の健康教室参加者の医療費抑制効果が基本となっています。
このほかに東北大学大学院の辻一郎教授の１日１０分間歩行（１０００歩）を１か月継続すると１,３４１円の医療費抑制につながるとの研究成果から１歩あたり０.０４５円と算定した例や、慶應義塾大学の駒村康平教授の１日あたり歩行量が１歩違うことによる年間の医療費（入院外医療費）との研究成果から１歩あたり０.０３０円と算定した例もあります。
しかし、ＳＷＣで採用され、全国的に実施されて成果が得られていることから、ここでは「１歩あたり０.０６１円」を採用しています。